日本ドライケミカル＜１９０９＞（東１）は、前日２７日に１８円高の２３９３円と反発して引け、２５日移動平均線を固める中段もみ合いから上放れる気配を強めた。今２０１８年３月期業績が、２ケタ増益の増益転換を予想されていることを見直し、同業他社より出遅れが顕著としてディフェンシブ株買いが再燃した。自動火災報知設備と自動消火設備を手掛ける自火報メーカーとして、糸魚川火災やアスクル＜２６７８＞（東１）の倉庫火災に加え、さらにブームとなっている外国人観光客用の民活施設向けなどに安定的な需要が期待されていることもフォローの材料視されている。

■セキュリティと防災をワンストップで提供し民泊向けの新型戦略商品も

　同社の今２０１８年３月期業績は、売り上げ３３４億円（前期比８．０％増）、営業利益１４億８００万円（同１１．０％増）、経常利益１４億６００万円（同９．２％増）、純利益１２億４００万円（同３８．９％増）と増収増益転換が予想されている。前２０１７年３月期業績は、前々期業績に寄与した電力会社向けの特殊車両の納入がなかったことで期初予想を下ぶれて着地したが、今期は、昨年２月に資本業務提携した総合警備保障＜２３３１＞（東１）とともにセキュリティと防災を融合してワンストップで安心・安全のソリューションで提供するとともに、戦略商品として改正消防法関連として有床診療所や民泊施設向けに戦略商品の新型スプリンクラーなどを拡販し、昨年５月に稼働開始した福島工場により増産体制が整うことなどが要因となる。
　とくに戦略商品は、対象施設が１万平方メートル未満の「ＮＥＯスプリンクラ－ＲＸ」、同２７５平方メートル未満の「ＮＥＯスプリンクラ－ＴｙｐｅⅡ－ＡＬＬ」、差動式分布感知器「Ｅａｓｙサーモワイヤー」、改良型消防自動車、超感度煙感知器「ＶＥＳＤＡ」、厨房火災対策としてダクト火災を発生させない「ＮＤＣぶくぶくジェット」などを幅広く展開し、差別化戦略を強化する。

　今期配当は、安定的な株主配当を継続するとして年間６０円（前期実績６０円）と高水準を継続する。

■２５日線を上放れＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．８倍の修正で高値奪回に弾み

　株価は、昨年１１月から実施した自己株式取得と同１２月の糸魚川大火による関連需要期待で２４１５円高値と買われ、ほぼ往って来いの安値からアスクルの倉庫火災をキッカケに年初来高値２５０１円へと買い直され、配当権利落ち後安値２２２２円からは、２５日移動平均線を出没する中段固めを続けてきた。ＰＥＲは７倍台、ＰＢＲは０．８倍、配当利回りは２．５２％と同業他社に比べて大きく割り負けている。同業他社３社の平均ＰＥＲ１３倍まで買えば４４２４円の目標株価も浮上するだけに、年初来高値奪回から一段の上値挑戦に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）