燦キャピタルマネージメントは基調転換して先高感、クリーンエネルギー関連事業を推進

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 燦キャピタルマネージメント<2134>(JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想で、バイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善・安定化を目指している。株価は基調転換を確認して先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

 投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売する。16年11月シンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。

 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。

 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN-BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB-BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG-BIOMASS社に出資した。

 17年4月にはTRANG-BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。

 6月16日にはSGPE社が、千葉県大多喜町で進行中の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の発行済株式51.67%を、シンガポールの投資会社ORCHID社から取得(連結孫会社となる予定)すると発表した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれるとしている。

 なおSUN-BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG-BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG-BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN-BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。

■17年3月期は赤字拡大

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比19.0%減の2億89百万円で、営業利益が2億49百万円の赤字(前々期は94百万円の赤字)、経常利益が3億22百万円の赤字(同1億57百万円の赤字)、そして純利益が10億08百万円の赤字(同1億93百万円の赤字)だった。

 大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびSPVエグジット時のキャピタルゲイン報酬を計上できなかったことなどで減収だった。

 利益面では減収による売上総利益の減少、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設および新規海外事業に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生、SGPE社における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上、SGPE社取得に係るのれん評価見直しによる減損損失計上、NQ屋台街有限責任組合の評価見直しによる減損損失計上、SGPE社保有の海外事業会社の株式評価損の計上などで赤字が拡大した。

■18年3月期は黒字化予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比78.1%増の5億15百万円、営業利益が57百万円、経常利益が53百万円、純利益が46百万円の黒字化としている。

 SGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期(19年3月期)以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

 なお6月27日には子会社の北斗第18号投資事業有限責任組合(組合契約発生年月日07年5月24日)の解散・清算を発表した。不動産市況の回復を受けて、組合員総意のもと、存続期間を延長しないことを決定した。解散に伴う当社持分の払戻額約70百万円を特別利益に計上する見込みとしている。

 また6月30日には子会社サンエステートが5物件の不動産売買取引を行ったと発表している。いずれも一般媒介契約に基づく手数料および売買で、この取引によってサンエステートが獲得した収益は57百万円としている。

■株価は基調転換して戻り歩調

 株価の動きを見ると4月の年初来安値57円から切り返し、基調転換して戻り歩調だ。6月14日には85円まで上伸する場面があった。6月30日の終値は81円、時価総額は約26億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換を確認して先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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