■３月の米国・金融政策会議までは強い展開

　これから先、３月のアメリカの雇用統計と、それを受けて３月中旬に開催されるアメリカの金融政策決定会議（ＦＯＭＣ）までは，ＮＹダウの堅調が予想され、連れて日経平均も強調相場が予想される。

ギリシャとユーロ圏１９カ国財務相会議は、ギリシャ債務問題に結論はでなかったものの、決裂ということでもない。大きい問題だけに何回かの会議を持つことにより、お互いの国の国民に、「やむを得ない」という気持ちを芽生えさせることが必要だろう。次回、１６日に会議が予定されている。

ウクライナ問題でもフランス、ドイツ首脳の仲介役でロシア、ウクライナとの４者首脳会談を行われ、３月の停戦が合意された。これで、相場の重しとなっていたギリシャとウクライナ問題がひとまず悪材料の座を去った。

さらに、１月２９日に４４ドル台まで急落していた原油相場も足元では５０ドルを挟んだモミ合いで推移し、落ち着いた展開となっている。今後、欧州の量的緩和効果を期待する形で徐々に反発に転じるものとみられる。

一方、アメリカの景気は１月の新規雇用者数の好調にみられるように堅調が続いている。３月に発表の２月分雇用が引き続き好調ということになれば、３月のＦＯＭＣでは政策金利引き上げに踏み出す可能性はあるだろう。ギリシャ、ウクライナなど海外情勢が落ち着いてきただけに金利引き上げ示唆の可能性は濃厚とみておいたほうがよいだろう。

そうなると、次の焦点は金利引き上げの影響がアメリカの景気・企業々績にどのていど現れるかということに移っていく。１回の引上げで、直ちに景気・企業々績は下降に向かうとみるか、あるいは、１，２度の利上げでは景気・企業々績は影響を受けないとみるか。この点が相場を見るポイントとなるだろう。

ＮＹダウは昨年１２月２６日につけた最高値１万８１０３ドル（場中）に約１２０ドルまで接近している。高値更新は十分に予想されるが、さらに、上値を追うかどうかは金利引上げと景気・企業々績の関係を見極めてからになりそうだ。

この点、日本は金利引き上げのリスクは全くなく、むしろ、低空飛行のＧＤＰに対してはまだ金融面の刺激が欲しい局面である。昨年１０～１２月のＧＤＰ、そして、今年１～３月のＧＤＰがどうなるか。仮に、ＧＤＰがプラスに転じるようなら、企業々績の好調と相まって日経平均は、２００７年の１万８３００円（場中値）を更新するものとみられる。

マーケットでは、２０１５年３月期に続いて２０１６年３月期の業績好調が予想される銘柄を買う動きが強まるものとみられる。

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