【株式評論家の視点】ANAPは、高値圏で頑強な動き、「ANAPオンラインショップ」が拡大

株式評論家の視点

 ANAP<3189>(JQS)は、2013年11月19日に東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに上場。カジュアル衣料の輸入、販売、及び、卸売を行っている。1992年に現取締役会長の中島篤三が「株式会社エイ・エヌアートプランニング」を設立。2006年に個性的でリーズナブルなリアルクロージング(普段使いの衣料品)を展開する「ANAP」を展開する「エイ・エヌアートプランニング」と、「ANAP」の一員として独自のアパレルブランドを並行展開する「ヤタカ・インコーポレーテッド」が、互いのリソースを融合・発展させることを目的に、「株式会社アナップヤタカインコーポレーテッド」として合併。その翌年、社名をブランド名と同じ「株式会社ANAP」に変更し、新たにスタート。原宿、渋谷など首都圏を起点に店舗展開を進め、現在では、全国の主要都市で約50店舗を出店。また、02年に開設した自社ブランド販売サイト「ANAPオンラインショップ」は、業界トップクラスのインターネット販売比率を誇っているが、13年にスタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ZOZOTOWN」への出店とインターネット販売事業が拡大している。

 同社は、「常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを『オンタイム』で楽しめる『現在(今)』を提案します。」を経営理念として、「ブランド力・ブランド認知度、オンラインショッピングサイトの販売力、 魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでいる。 中長期的な会社の経営戦略として、16年4月から始めた「再生プロジェクト(販売オペレーション再構築)」を強化し、販売に注力している。不採算な仕入を抑制し、売れる商品のブランドにランクを付けて、消費者のニーズに合う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供するため、機会ロスを無くすMD(マーチャンダイジング)の経営戦略へと方向を転換し、経営の合理化を図っている。

 今18年8月期第2四半期業績実績は、売上高32億2800万円(前年同期比7.4%減)、営業損益は3500万円の赤字(同1億8800万円の赤字)、経常損益3500万円の赤字(同1億8700万円の赤字)、最終損益5700万円の赤字(同6900万円の赤字)と赤字縮小した。天候不順等の影響により、売上高はやや下回ったものの、店舗リストラクチャリングに基づく不採算店舗の退店効果が本格的に寄与したほか、店舗経費が圧縮が奏功し、全体の進捗としては、想定内で推移している。

 今2018年8月期業績予想は、売上高70億9500万円(前期比0.2%増)、営業損益1億0200万円の黒字(同6000万円の赤字)、経常損益9500万円の黒字(同6800万円の赤字)、最終損益5500万円の黒字(同2200万円の赤字)と黒字転換を見込む。

 株価は、女子小学生向けファッション雑誌 ニコ☆プチ(新潮社発行)で人気の6ブランドとコラボレーションしたファッションアクセサリーがセットになった、日本マクドナルド株式会社の「ハッピーセット」に、同社ジュニア向けブランド「ANAP GiRL」が参加と、「ANAPオンラインショップ」において アメリカ・ロサンゼルス発のプレミアムカジュアルブランド『GUESS』の取り扱い開始を手掛かり材料に、7月4日に年初来高値834円と買われている。第3四半期以降となる春夏は同社商品の需要が活況となることから、通期業績予想の達成に対する期待が高まるほか、中長期ではインターネット販売事業の更なる拡大が見込まれる。短期的には5日移動平均線が下値支持線として意識される形で高値圏で頑強な動きとなっており、一段と騰勢を強める可能性もありそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る