協立情報通信の2月期第1四半期は営業、経常利益とも通期見通しの49%を確保

■通期は増収2桁増益を予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は13日、18年2月期第1期の連結決算を発表した。

 前年同期は単独財務諸表だったため増減の比較はないが、売上高は16億88百万円、営業利益は1億37百万円、経常利益は1億38百万円、四半期純利益は96百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、政府の進める「働き方改革」を背景に、クラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーションの提案を重点的に進めてきた。 また、ダイレクトメール、広告等の宣伝活動を積極的に行うことにより、「情報創造コミュニティー」で 開催する業務改善やIT導入補助金制度(経済産業省が実施)等をテーマとした各種セミナーへの見込客の誘導を図り、新たな案件創造に努めた。これにより、ソリューション事業では、売上高5億24百万円、営業利益84百万円となった。

 モバイル事業では、ドコモショップ各店舗においては、フロアマネジメントの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Microsoft Office 講座」やeラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてきた。さらに、重点項目の販売計画を達成することで、キャリアからの手数料の増収を図った。 また、法人部門においても、3月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得。それにより、売上高11億64百万円、営業利益52百万円となった。

 2月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比6.4%増の61億70百万円、営業利益は同19.7%増の2億78百万円、純利益は同33.3%増の1億94百万円とし、増収2桁増益を見込むとした。

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