パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期第１四半期は２桁増収増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが増額余地がありそうだ。株価は第１四半期２桁増益を好感して年初来高値圏だ。基調転換して上値を試す展開が期待される。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。

　１７年２月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が７１％、広告事業が５％、ソリューション事業が２５％である。また１８年２月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。なお情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。

　１７年３月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」運営）、パブリカ（マイ広報紙）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション）、フレンディット（サイト企画・制作・構築およびＥＣ運用）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」運営）、カレン（デジタルＣＲＭ）、ブルームノーツ（人材育成代行）、ＶＯＴＥ　ＦＯＲ（政治関連活動「政治山」運営およびソリューション）、アイラブ（イベント運営）の１１社である。

　持分法適用関連会社はＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国ＳｐｒｉｎｋｌｒとＳｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎ、およびＭＯＫＩとインタラクティブ・コミュニケーションズである。

　１７年６月にはパイプドビッツがオフショア開発拠点としてカンボジアに現地法人を設立し、業務を開始した。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

　情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型ＳＮＳ、政治・選挙プラットフォーム、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。

　１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、１６年５月「スパイラル　マイナンバー収集代行サービス」を開始、１６年３月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資、１７年４月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資した。

　なお１７年５月には、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は１７年２月期特別損失に計上済みのため、１８年２月期業績への影響は軽微である。

■１８年２月期第１四半期は２桁増収増益

　今期（１８年２月期）第１四半期（３月～５月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．３％増の１３億１７百万円、営業利益が同１６．９％増の２億５２百万円、経常利益が同１５．４％増の２億５１百万円、純利益が同９５．４％増の１億６８百万円だった。

　全事業合計の有効アカウント数は１万５５２件で同１９８件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、ソリューション事業の大型案件も寄与して２桁増収となり、外注加工賃の増加などを吸収して２桁増益だった。売上総利益は同９．１％増加したが、売上総利益率は６９．４％で同２．７ポイント低下した。販管費は同６．４％増加したが、販管費比率は５０．２％で同３．３ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１２．７％増の８億７９百万円、営業利益（連結調整前）が同１３．９％増の２億３９百万円だった。有効アカウント数は１万６３件だった。

　広告事業は売上高が同２４．３％減の５０百万円、営業利益が７百万円の赤字（前年同期は２４百万円の黒字）だった。競争激化や一部大手クライアントの予算縮小の影響を受けた。有効アカウント数は１５２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では５億５３百万円だった。

　ソリューション事業は売上高が同２４．０％増の３億７８百万円、営業利益が２５百万円（同９百万円の赤字）だった。有効アカウント数は２３９件だった。

　社会イノベーション事業（ＶＯＴＥ　ＦＯＲの政治関連活動「政治山」運営、アイラブの「Ｉ　Ｌｏｖｅ　下北沢」運営）は、売上高が同１３．２％減の８百万円、営業利益が４百万円の赤字（同９百万円の赤字）だった。有効アカウント数は９８件だった。

■１８年２月期営業利益横ばい予想だが増額余地

　今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が同横ばいの８億４５百万円、経常利益が同３．４％減の８億３５百万円、純利益が同１６．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。

　人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。また通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２９．９％、経常利益が３０．１％、純利益が３５．９％と高水準である。通期会社予想に増額余地がありそうだ

■２０年２月期営業利益１７億円目標

　中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。

■株価は年初来高値圏、基調転換して上値試す

　株価は１０００円台でモミ合う展開だったが、第１四半期２桁増益を好感して７月４日に年初来高値となる１３００円まで上伸する場面があった。その後も１２００円近辺で堅調に推移している。

　７月２０日の終値１１９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約９７億円である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた２６週移動平均線を一気に突破した。そして１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）