キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１８年３月期第１四半期は営業減益だったが、通期は２桁増益で過去最高益更新予想である。株価は調整一巡感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１７年３月期セグメント別売上構成比（連結調整前）は物流サービス事業が６６％（うちトヨタ自動車１６％、トヨタグループ２４％、ＮＬＳ２０％）で、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。

　主力の物流サービス事業は、トヨタ関連の堅調推移に加えて、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳが拡大基調である。自動車サービス事業では１３年１２月軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注、１４年７月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■１８年３月期第１四半期営業減益だが、為替差損減少で経常・最終増益

　７月２８日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比０．１％増の１１５億６２百万円、営業利益が２１．８％減の２億５８百万円、経常利益が２０．１％増の３億２２百万円、純利益が２５．０％増の１億５５百万円だった。

　売上面では物流サービス事業が包装分野における主要顧客からの受注量減少で減収だったが、自動車サービス業がリース車両契約台数の増加で増収となり、全体として微増収だった。利益面では、自動車サービス業が車両整備外注費の増加で原価率が悪化し、全体としても営業減益だった。ただし営業外での為替差損の減少で経常増益、最終増益だった。

　売上総利益は３．４％減少し、売上総利益率は１５．０％で０．５ポイント低下した。販管費は０．７％増加し、販管費比率は１２．８％で０．１ポイント上昇した。営業外費用では外貨建て資産に係る為替差損が減少（前期１億５３百万円、今期１４百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が１．２％減の７６億百万円で営業利益が３．９％減の４億５４百万円、自動車サービス事業は売上高が１．７％増の３７億０５百万円で営業利益が４８．６％減の６６百万円だった。情報サービス事業は売上高が１６．７％増の１億９１百万円で営業利益が４２．７％増の１２百万円、人材サービス事業は売上高が２９．８％増の１億２５百万円で営業利益が０百万円の赤字（前年同期は５百万円の赤字）、その他は売上高が８．６％増の１５百万円で営業利益が２０．５％増の７百万円だった。

■１８年３月期は２桁増益で過去最高益更新予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比４．３％増の４９０億円、営業利益が同２２．７％増の２１億円、経常利益が同１２．１％増の２２億円、純利益が同２４．７％増の１３億円としている。配当予想は前期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で予想配当性向は２５．１％となる。

　物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込んでいる。個人向け自動車販売はスーパージャンボと一体となった販売体制を展開する方針だ。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して２桁増益予想である。そして売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、物流サービス事業の売上高が同１．３％増の３１５億２０百万円（包装が同１．５％増の２７３億３０百万円、格納器具製品が同０．１％減の４１億９０百万円）で、営業利益が同４．２％増の２１億７０百万円、自動車サービス事業の売上高が同９．３％増の１５９億２０百万円（車両リースが同６．３％増の７５億９５百万円、車両整備が同６．４％増の３９億７５百万円、自動車販売が同１９．５％増の３３億３０百万円など）で、営業利益が同３１．９％増の７億８０百万円としている。

　また情報サービス事業は売上高が同１６．２％増の１３億３５百万円で営業利益が同４２．４％増の１億４５百万円、人材サービス事業は売上高が同７５．１％増の８億１０百万円で営業利益が３０百万円（前期は２百万円の赤字）、その他は売上高が同４．１％減の４５百万円で営業利益が同５．７％増の１５百万円としている。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．６％、営業利益１２．３％、経常利益１４．６％、純利益１１．９％である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでは好業績が期待される。

■中期的に収益拡大期待

　１５年５月策定「中期経営計画２０１７」では目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げている。利益還元については連結配当性向３０％以上を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）の目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円で営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円で営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円で営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円で営業利益が５０百万円、その他サービス事業の売上高が４５百万円で営業利益が１５百万円としている。

　中期重点強化事業の目標値として、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円、ＮＬＳ事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円、またＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台に拡大する方針としている。

　１８年３月期連結業績の会社予想によると、中期経営計画における１８年３月期目標値の達成がやや難しくなった形だが、中期的には収益拡大が期待される。

■株主優待は３月末と９月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。

■株価は調整一巡感、低ＰＢＲも見直して戻り試す

　株価はやや上値が重く１１００円台でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　７月３１日の終値１１６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円７２銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１０４円１９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）