川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。内航部門における輸送量増加などで１８年３月期第１四半期は黒字化した。そして通期も増収・２桁増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。なお１７年１０月１日付で１０株を１株に併合して単元株式数を１０００株から１００株に変更する。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

　新規分野として１３年１０月オフショア・オペレーション（ＯＯＣ）と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。さらに１７年４月ＯＯＣの株式の過半を取得して子会社化した。

■内航部門の新規航路開設を推進

　１６年１０月には静岡県清水港と大分県大分港を結ぶ新規航路を開設した。九州と首都圏・東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。１６年１０月にはバイオマス燃料用貨物（ＰＫＳ、木質パレット等）輸送への取り組みを強化するべく、専任機関としてバイオマス関連輸送ワーキンググループを設置した。１８年６月には岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路（宮古～室蘭３２６ｋｍ）を開設予定である。

■１８年３月期第１四半期は黒字化

　７月３１日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は、売上高が前年同期比８．５％増の９４億７７百万円、営業利益が２億０６百万円（前年同期は１億７２百万円の赤字）、経常利益が２億１２百万円（同２億６４百万円の赤字）、純利益が６億２５百万円（同５億４２百万円の赤字）だった。近海部門における船隊整備への取り組み、内航部門における輸送量の増加などで黒字化した。純利益は特別損益の改善も寄与した。

　売上総利益は４２．５％増加し、売上総利益率は１２．３％で２．９ポイント上昇した。販管費は３．１％減少し、販管費比率は１０．１％で１．３ポイント低下した。営業外収益では為替差損益が改善（前期差損８７百万円、今期差益６百万円）した。特別利益ではＯＯＣを子会社化したことに伴う負ののれん発生益４億８９百万円を計上し、特別損失では用船契約解約金４億６４百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が３．２％減の２７億９５百万円で営業利益が２億７７百万円の赤字（前年同期は４億０４百万円の赤字）だった。木材輸送でバイオマス発電用ＰＫＳ輸送が増加したが、バルク輸送全体の輸送量は減少し、市況回復に力強さを欠く状況だった。ただし輸送需要と市況に見合った船隊整備への取り組みの成果で赤字が縮小した。

　内航部門は売上高が１４．２％増の６６億８１百万円で営業利益が２．２倍の５億円だった。不定期船輸送で石灰石専用船および電力向け石炭専用船が安定した輸送量を確保し、定期船輸送およびフェリー輸送の輸送量増加も寄与した。

■１８年３月期通期増収・２桁増益予想、円安と市況改善がプラス要因

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比９．６％増の４１１億円、営業利益が１６．８％増の１６億５０百万円、経常利益が１８．１％増の１６億円、純利益が６８．７％増の１０億円としている。想定為替レートは１ドル＝１１０円（前期実績１ドル＝１０８円４４銭）である。また想定燃料油価格（国内価格）は４万７７００円／ＫＬ（同４万３８円／ＫＬ）としている。

　近海部門では市況が底を打ったという認識に立ち、市況動向を慎重に見極めながら貨物獲得や船体整備を実行する。内航部門は不定期船輸送で各専用船の安定した輸送量を見込み、定期船輸送では１６年１０月開設した清水～大分の新規航路の集荷に注力する。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．１％、営業利益１２．５％、経常利益１３．３％、純利益６２．５％である。円高影響が一巡し、市況改善傾向も追い風となり、通期ベースでも収益改善が期待される。

　配当予想は第２四半期末が５円、期末が５０円としている。１７年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して株式併合後に換算すると年間１００円となり、１７年３月期の換算後の年間８０円との比較で実質的に２０円増配となる。予想配当性向は２９．４％である。

■中期経営計画で２０年３月期ＲＯＥ８．１％目指す

　１７年４月策定した中期経営計画では、目標値として２０年３月期売上高４６７億円（近海部門１２６億円、その他含む内航部門３１８億円、ＯＳＶ部門２３億円）、営業利益３３億５０百万円（近海部門６億５０百万円の赤字、その他含む内航部門３８億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益３３億円、純利益２２億円、そして自己資本比率５６．５％、ＲＯＥ８．１％、ＤＥＲ０．５倍を掲げている。前提は為替レートが１ドル＝１１０円、燃料油価格が５万１１００円／ＫＬである。

　全体的課題として、近海部門の収支改善に注力して収益力の向上と安定配当の継続を目指す、内航部門の新鋭船投入と新規航路開設でサービス充実を図る、ＯＳＶ部門はオフショア支援船事業の充実化に取り組むとしている。

　新造船建造等に対する３年間合計投資額（２０年４月以降竣工の新造船建造資金含む）は１５４億円の計画としている。期間中の新造は近海部門の一般貨物船２隻（用船）、内航部門のＲＯＲＯ船１隻（社船または用船）１隻、旅客フェリー１隻（社船）、およびＯＳＶ部門のオフショア支援船１隻（社船）の予定である。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的には近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、コスト削減効果などで収益改善が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値試す

　なお１７年１０月１日付で、１０株を１株に併合して単元株式数を１０００株から１００株に変更する。

　株価は３００円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となった。７月２８日には３４６円まで上伸した。

　８月１日の終値３４０円を指標面（ＥＰＳ・配当・ＢＰＳは１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９７円２４銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約１００億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）