【小倉正男の経済コラム】日本の地政学、北朝鮮・サバイバルの手口

■どこで矛を収めるのか

 これは一体どうなるのか――。アメリカのトランプ大統領が、「北朝鮮がアメリカを脅すなら、世界がこれまで目にしたことがない炎と怒りに直面することになる」と言明した。

 北朝鮮は北朝鮮で、すかさず「グアム島周辺に中距離弾道ミサイル4発を同時に撃ち込む計画を検討している」と表明している。この計画の策定は8月中旬とみられている。

 トランプ大統領は、「炎と怒り」では、厳しさが足りなかったかもしれないとしている。「彼(金正恩・朝鮮労働党委員長)がグアムに対して何かすれば、これまで誰も目にしたことのないようなことが北朝鮮に起こる」。さらに、「いまにわかる」、と。

 言葉の上とはいえ、最大限の激しい応酬となっている。どこかで矛を収めるのかもしれないが、予断はできない状況である。今回は矛を後ろに下げても、いずれにせよこの先はわからない。

■恫喝してするりと逃げるサバイバルの手口

 北朝鮮は金一族による世襲の独裁国家という最悪の「国体」を採っている。この国体護持のためにひたすら核爆弾、ミサイルを持とうとしている。
 アメリカに対しては、北朝鮮の国体護持を認めさせる交渉のテーブルに着かせることが戦略目標にほかならない。

 したがって、北朝鮮は挑発を繰り返して、その結果として戦争になれば、いずれにせよ「負け」である。

 韓国や日本を道連れにすると恫喝して、やるぞ、やるぞと見せながら、するりと逃げる。それが北朝鮮のサバイバル戦略というか、巧妙な手口である。

 こんな危ない綱渡りをやっているのが隣国なのだから、困ったものである。地政学とはそういうもので、引越しが効かないところから始まる。

■企業でいえばコーポレートガバナンスのない状態

 世襲の独裁体制で誰も何もいえない国体、何かいえば粛清させる――。そんな息が詰まるような国体は考えただけでもゾッとする。
 そんな国体を存続させるのが第一の目標というのだから、これは言葉がない。

 日本でいえば、世襲の一族企業組織で、番頭さんなども存在せずというコーポレートガバナンスがないような状態である。まわりは何も言わない人で固めて、どんどん会社はおかしくなっていく。何か思う社員は自然にその組織からいなくなるわけである。

 それでも日本の会社なら、どこかで傾いたり、改革されたり、という新陳代謝がなんとか行われる。時間はかかっても、そうした作用がなければ息が苦しい。

 「国体護持」、なんだかどこかで聞いた言葉だが、北朝鮮はいつまで恫喝外交を繰り返すのか――。

 北朝鮮、中国、韓国、ロシアと困った隣人が多いが、それは日本の地政学として受け止めなければならない。引っ越すわけにもいかないのが地政学にほかならない。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事、日本IR協議会IR優良企業賞選考委員などを歴任して現職)

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