インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１７年６月期は営業減益だったが、１８年６月期は２桁営業増益予想である。株価は０７年来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　１７年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■クレジットカード決済関連システムで高シェア

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　クレジットカード利用承認や銀行ＡＴＭネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのＮＥＴ＋１（ネットプラスワン）、クレジットカード不正利用検知のＡＣＥＰｌｕｓ（エースプラス）、情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）などの製品を強みとしている。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）は、ＮＥＴ＋１やＡＣＥＰｌｕｓ等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。１６年１月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

　１７年３月には独自のＡＩ技術を活用した新製品ＯｐＡＩ（オーピーエーアイ）を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。

　クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、１６年１０月ネット銀行、１６年１１月クレジットカード会社、１７年１月琉球銀行のサービスを開始した。４社目および５社目も受注済みで、１８年６月期サービス開始予定である。

■アライアンス戦略も積極推進

　アライアンス戦略も推進している。１４年２月ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、１６年４月ソフトバンクと日本ＩＢＭの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナー認定、１６年１１月米Ｆｉｒｓｔ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅとカード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Ｂｕｄｇｅｔｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　＆　Ａｌｅｒｔｓ」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。

■１７年６月期（非連結決算に移行）は営業減益

　８月２日発表した前期（１７年６月期、非連結決算に移行）の非連結業績は、前々期（１６年６月期）の個別業績との比較で、売上高が１７．５％増の８４億６９百万円、営業利益が４．０％減の７億０２百万円、経常利益が２．１％増の７億６６百万円、純利益が６．６％増の５億４７百万円だった。

　金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも需要が高水準で売上高は計画を上回り上場来最高となったが、不採算案件の発生で営業減益となり、各利益は計画を下回った。

　売上総利益は７．３％増加したが、売上総利益率は２５．２％で２．４ポイント低下した。販管費は１３．９％増加したが、販管費比率は１６．９％で０．５ポイント低下した。ＲＯＥは１０．３％で０．１ポイント低下、自己資本比率は６６．４％で５．８ポイント低下した。

　金融システムソリューションは売上高が１６．６％増の７４億４７百万円（ソフトウェア開発が２０．４％増の４８億３５百万円、ハードウェアが２２．８％増の９億７４百万円、その他が３．９％増の１６億３８百万円）で、営業利益が４．０％減の６億５１百万円だった。カード系開発案件の増加などで２桁増収だったが、不採算案件の発生が影響して減益だった。

　プロダクトソリューションは売上高が２４．８％増の１０億２２百万円で営業利益が３．８％減の５１百万円だった。売上高の内訳は当社製品（ＣＷＡＴ）が３．３％増の４億３８百万円、他社製品（Ｔｒａｐｓ等）が４７．６％増の５億８３百万円だった。他社製品の売上構成比が上昇して減益だった。

　なお配当は期末１円増額して年間７円（期末一括）とした。配当性向は３３．７％である。また８月２日には、公平な利益還元のために、株主優待制度を１７年６月期末をもって廃止すると発表した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億５３百万円、第２四半期２１億３９百万円、第３四半期２２億６３百万円、第４四半期２４億１３百万円、営業利益は３７百万円、２億１０百万円、２億７５百万円、１億８０百万円だった。

■１８年６月期（非連結決算に移行）は増収増益予想

　今期（１８年６月期）の非連結業績予想（８月２日公表）は、売上高が前期（１７年６月期）比６．３％増の９０億円、営業利益が２１．０％増の８億５０百万円、経常利益が１３．５％増の８億７０百万円、純利益が９．７％増の６億円としている。配当予想は前期と同額の年間７円（期末一括）で予想配当性向は３０．７％となる。

　需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務（加盟店契約業務）システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第２四半期から開始して増収に寄与（今期３社開始、５社まで見込む）する。

　セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が３．４％増の７７億円で営業利益が１９．８％増の７億８０百万円、プロダクトソリューションの売上高が２７．２％増の１３億円で営業利益が３７．３％増の７０百万円としている。金融システムソリューションはカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

■中期事業計画で２０年６月期営業利益１０億円目標

　クレジットカード・金融業界においては中期的に、キャッシュレス社会や決済サービス多様化に対応したシステム投資や、サイバーセキュリティ対策投資が高水準に推移する見通しだ。

　８月２日発表した中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指している。金融システムソリューション事業では開発業務の拡大、信頼性の向上、プロジェクト管理の強化、ＡＩを活用したシステム開発、プロダクトソリューション事業では販売強化を推進する。経営目標値には２０年６月期売上高１０５億円（金融システムソリューション事業８９億円、プロダクトソリューション事業１６億円）、営業利益１０億円を掲げた。

　高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

　株価は決算発表を機に急落し、０７年来高値圏７００円台でのモミ合いから下放れの形となった。８月１０日には５６１円まで下押した。前期の利益が計画を下回ったことや、株主優待制度の廃止を発表したことが嫌気されたようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　８月１４日の終値５９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２０円８８銭で算出）は２８～２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１４円５１銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１５７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に割り込んだが、５２週移動平均線が下値を支える形だ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）