Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、前日１７日に１５円安の９５２円と反落して引けた。全般市場が、北朝鮮を巡る地政学リスクや円高進行で膠着感を強めるなか、６月１日につけた年初来安値７８６円からの底上げを鮮明化していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ下値には、同社が今年８月７日に発表した７月の好調な月次データや、８月１０日に開示した今３月期第１四半期（２０１７年４月～６月期、１Ｑ）の好決算を評価して下げ過ぎ訂正買いも交錯した。また、８月１０日に同社グループ会社のインドネシアのマルチファイナンス会社ＧＬＦＩ社が、インドを拠点とするＴＡＴＡモーターズとの業務契約締結を発表したことも、注力中の東南アジア市場での成長戦略を加速させるとしてサポート材料視されている。

■国内信用保証業務の提携銀行が７行に拡大し韓国金融事業の銀行貸出金も増加

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げが２０３億５２００万円（前年同期比３．８％増）と伸び、営業利益が２５億７４００万円（同２．８６倍）とＶ字回復し、税引前利益が２２億５２００万円（前年同期は４億７１００万円の赤字）、純利益が１７億７９００万円（同９億６８００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。同社は、従来のノンバンク業態から銀行業、信用保証事業、債権回収事業をバランスよく展開するビジネスモデルに転換しており、国内金融事業の信用保証業務では、新たに２行と業務提携して保証提携先金融機関が７行に増加し、債務保証残高が、前年同期比７２．９％増となり、韓国金融事業では、新規貸付や債権譲受けで銀行業の貸出金が増加して営業利益が同４．４４倍、東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの事業構造改革を進め、貸出金の質的改善や継続的な回収活動の強化により貸倒引当金繰入額と営業費用が減少し、同子会社の事業構造改革効果で人件費、その他経費も減少したことなどで営業利益が１億５４００万円（前年同期は１１億７１００万円の赤字）とＶ字回復したことなどが寄与した。

　今３月期通期業績は、期初予想を据え置き、売り上げ８９４億９０００万円、営業利益１００億５８００万円、純利益８１億３７００万円と見込んでいる。今期からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用するため、日本基準で集計した前期実績とは単純比較できないが、前期の日本基準の５７億６９００円の赤字の営業利益は、ＩＦＲＳ基準では９億円の黒字となり、これと比較すると今期営業利益は、実質で１１．１７倍の大幅増益の計算となる。

　なおＧＬＦＩ社は、注力市場の東南アジア最大のインドネシアで昨年７月から事業を開始し、今年６月末までの１年間で営業拠点をゼロから４６拠点に拡大し、バイク、農業機械向けに顧客を２６００人超、融資残高を１２７３億ルピアまで積み上げており、ＴＡＴＡモーターズとの業務提携は、この高成長をさらに加速させる見込みである。

■２５日線出没の三角保ち合いを上放れＰＥＲ１２倍、ＰＢＲ０．６倍の割り負け修正に弾み

　株価は、前期３Ｑの好決算、設立４０周年記念の株主優待制度を歓迎してつけた年初来高値１４００円から、欧州のテロや北朝鮮の弾道ミサイル発射などの地政学リスクによる世界的な株価波乱に巻き込まれて年初来安値７８６円へ突っ込み、下げ過ぎとして９３８円までリバウンド、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、好調な７月月次データ、今期１Ｑの好決算、グループのＧＬＦＩ社のファイナンス契約を好材料が相次ぎ、保ち合いを上放れた。それでもＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．６７倍となお下げ過ぎを示唆しており、まず年初来高値からの調整幅の半値戻しの１０００円大台を奪回して弾みをつけ全値戻しを目指す展開が有力視される。（本紙編集長・浅妻昭治）