【株式市場】米国の政財界の不協和など不透明で日経平均は一時269円安だが好業績株や材料株は高い

株式

◆日経平均の終値は1万9470円41銭(232円22銭安)、TOPIXは1597.36ポイント(17.46ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億7173万株

 18日後場の東京株式市場は、この週末にトランプ大統領の人種問題にかかわる発言を巡る米国の政財界の不協和がどのようになるか不透明な上、13時過ぎに北朝鮮の動向を巡って「日米どちらかへの攻撃は双方への攻撃と同じ=米軍統合参謀本部議長」(ロイター通信)と伝わると株価指数先物の下げが再燃し、日経平均は前場の安値を割り込んで269円54銭安(1万9433円09銭)まで下押す場面があった。大引けも232円安で3日続落。東証2部指数、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、ダブル・スコープ<6619>(東1)がリチウムイオン電池への期待再燃などが言われて一段と強張り、アルコニックス<3036>(東1)は国際非鉄市況高などを受けて一段ジリ高。Ubicomホールディングス<3937>(東マ)は東証1部への条件を満たすための立会い外分売が好感されて急伸。ヒーハイスト精工<6433>(JQS)は大幅増益を好感する相場が衰えず連日急伸。

 出来高概算は16億7173万株(前引けは8億5079万株)、売買代金は2兆1223億円(同1億351億円)。1部上場2023銘柄のうち、値上がり銘柄数は279(同223)銘柄、値下がり銘柄数は1672(同1723)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は2業種(前引けは海運1業種のみ)となり、海運、食料品、が高い。(HC)

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