エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期第１四半期は減益だったが、通期は２桁増収増益・連続増配予想である。株価は目先的な売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％だった。

　利益還元の基本方針は「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向５０％を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」としている。

■ストック型収益を拡大、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編を推進

　ＬＥＤ照明、空調、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。

　１６年４月エージー・ジャパンと資本業務提携、１６年７月トップマークスと合弁会社リアン（持分法適用会社）を設立、エコテクソリューション社を子会社化、コーウェル社と資本業務提携、１６年８月レカムの中国現地法人レカムビジネスソリューションズ社（大連）に出資し、１６年１０月アローズコーポレーションを子会社化した。

　１６年３月子会社ＦＲＯＮＴＩＥＲがグループの環境事業関連会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始、１６年４月子会社アイエフネットのＷＥＢサイト制作サービス部門を子会社ＴＲＵＳＴに移管、環境関連商品販売事業を子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

　１６年６月コンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の３店舗は引き続きサンデックスが運営する。

　１６年７月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション（大和環境設備が商号変更）、ＴＲＵＳＴ、エフティ北日本（エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社）、エフティ東北（エフティコミュニケーションズの東北地区を分社）、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海（エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社）、エフティ中四国（グロースブレイブジャパンが商号変更）、エフティ九州（エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社）とした。

　海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。８月１０日にはインドネシアの現地法人の商号を変更してＬＥＤ照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。

■１８年３月期第１四半期は減益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．９％増の９３億８１百万円、営業利益が４８．０％減の５億５２百万円、経常利益が４６．７％減の５億５６百万円、純利益が５３．４％減の２億７９百万円だった。

　法人事業における新卒社員１２１名入社、長時間労働抑止などの労働環境整備、ストックサービス節水装置ＪＥＴレンタル販売強化のための営業コスト先行発生、電力サービス（ハルエネでんき）販売部隊の立ち上げ遅れなどが影響して減益だった。差引売上総利益は８．４％減少し、差引売上総利益率は４２．６％で４．８ポイント低下した。販管費は４．３％増加し、販管費比率は３６．３％で０．４ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、法人事業は売上高が１３．１％減の６４億３５百万円で営業利益が４９．６％減の５億６４百万円だった。主要商品の売上高はＬＥＤ照明が３２．１％減収、ＯＡ機器が３２．８％減収だったが、ＵＴＭ・サーバが４．０％増収、空調設備が２．５倍増収で、節水装置ＪＥＴも寄与した。

　コンシューマ事業は売上高が６０．１％増の２９億９７百万円で、営業利益が７７百万円の黒字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。光コラボ自社サービス「ひかり速トク」の売上高が７．７％増の１６億５４百万円と好調に推移した。アローズコーポレーションを連結した太陽光発電設備・蓄電池の売上高は１１億１１百万円だった。

■１８年３月期通期は２桁増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）通期連結業績予想（５月１０日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１０．８％増の４４０億円、営業利益が同１４．２％増の４８億円、経常利益が同１５．２％増の４８億円、純利益が同１６．５％増の２６億５０百万円としている。配当予想は同６円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で、予想配当性向は５０．２％となる。

　法人事業においては、第１四半期の遅れを第３四半期および第４四半期で取り戻すべく、新卒社員の教育強化による戦力化および社員１人当たりの生産性向上、空調機器（エアコン）販売の強化、電力サービス（ハルエネでんき）販売の立ち上げ、インドネシアでの営業開始を推進する。コンシューマ事業においては、節水装置ＪＥＴなどストック収益の積み上げを推進する。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、法人事業の売上高が２．０％増の３００億円で営業利益が４．３％増の４７億円、コンシューマ事業の売上高が３２．８％増の１４０億円で営業利益が４億円の黒字（前期は１億２６百万円の赤字）としている。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

　株価は第１四半期業績を嫌気して年初来高値圏１０００円近辺から急反落し、８月１４日には８５０円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。

　８月１８日の終値８９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円７６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円３１銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約３２５億円である。

　週足チャートで見ると窓を開けて１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺から切り返した。目先的な売りが一巡し、４％台の予想配当利回りも見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）