クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。受注が高水準に推移して通期も増収増益予想・連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高くなる特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１５年７月には「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、１７年４月にはＷａｔｓｏｎ導入を支援する新サービス「Ｍｉｎｅｒｖａｅ　ＰｏＣＫＥＴ（ミネルヴァポケット）」の販売を開始した。

　１６年１０月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能（ＡＩ）システムの共同研究を実施すると発表している。１７年６月には、ＡＩとＬＩＮＥを連携したコールセンター支援システムの開発を発表している。

　またＡＩの活用ノウハウを提供するサービスブランド「ミネルヴァ」シリーズ第２弾として、９月から画像認識可能なチャットボット「ミネルヴァ　ヴィボット」のサービス開始を予定している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してグループ力強化

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してグループ力強化を推進している。１５年９月Ｋｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立した企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加、１５年１０月メディア・マジックを子会社化、１６年４月連結子会社再編でクレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併、１６年９月エヌシステムを子会社化した。１７年４月にはベトナムのハノイ市に駐在事務所を開設した。なお８月１日には、カーエレクトロニクス関連の需要増加に対応するため、名古屋開発センターが営業開始した。

■１８年３月期１Ｑは大幅増益

　今期（１７年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．２％増の７６億５９百万円、営業利益が２７．０％増の５億９７百万円、経常利益が３４．３％増の７億１９百万円、純利益が３４．５％増の４億９５百万円だった。受注高は１５．１％増の９３億３９百万円で、受注残高は３１．６％増の７０億７６百万円となった。

　ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準であり、営業および開発体制の強化、品質管理の徹底などの施策も奏功して増収・大幅増益だった。売上高、利益とも計画を上回ったようだ。売上総利益は１２．９％増加し、売上総利益率は１８．３％で０．６ポイント上昇した。販管費は４．３％増加したが、販管費比率は１０．５％で０．５ポイント低下した。

　ソフトウェア開発事業は、売上高が１１．６％増の６３億８３百万円で、営業利益（連結調整前）が１１．０％増の６億７５百万円だった。分野別売上高は金融・保険が２．４％増の２９億９７百万円、公共・サービスが１０．２％増の１５億４２百万円、流通・その他が３２．４％増の１８億４３百万円だった。特に流通セクターにおいてベンダー経由以外の受注が牽引し、インフラ・ネットワーク系もクラウド案件やセキュリティ案件が増加した。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が１．３％減の１２億６８百万円で営業利益が１６．９％増の２億１１百万円だった。分野別売上高は通信システムが２４．３％減の１億１７百万円、カーエレクトロニクスが０．３％増の５億２０百万円、情報家電等・その他が３．２％増の６億３０百万円だった。カーエレクトロニクスはプロジェクトの端境期だった。

　その他事業（商品・製品販売等）は売上高が３７．１％減の７百万円で営業利益が５百万円の赤字（前年同期は１５百万円の赤字）だった。

■１８年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比７．５％増の３３２億円、営業利益が１０．８％増の３０億円、経常利益が６．６％増の３２億８０百万円、純利益が９．２％増の２２億３０百万円としている。配当予想は３円増配の年間５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）としている。予想配当性向は２９．５％となる。

　システム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。国内のＩＴ投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．１％、営業利益１９．９％、経常利益２１．９％、純利益２２．２％である。やや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。良質な案件の獲得競争が厳しいとして通期予想を据え置いたが、第１四半期が計画を上回ったことを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す

　なお６月２６日発表の自己株式公開買い付けは７月２５日に終了した。買い付け予定数６６万株に対して、応募数６０万株、買い付け数６０万株だった。

　株価は５月高値３９３５円を突破して８月１７日に４１１５円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。

　８月２１日の終値３９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９６円６４銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２４円６６銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約４７８億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）