立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。半導体需要が好調で通期予想は増額の可能性がありそうだ。なお１８年３月期末から株主優待制度を導入する。株価は上場来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。

　Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年ＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）４％だった。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３．９％だった。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期（７～９月）および第４四半期（１～３月）の構成比が高くなる季節特性もある。

■２０２１年の創立１００周年に向けて連結売上高２２００億円目指す

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

　１６年３月期を初年度とする６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期の連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

　その他の目標値としては、２１年３月期末従業員数１５３０人、６年間の総投資額８７億円（人件費の累計）、２１年３月期ＲＯＥ８％以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■１８年３月期１Ｑは大幅増益

　今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．７％増の３７７億３０百万円、営業利益が６９．５％増の１１億６７百万円、経常利益が９４．６％増の１３億２３百万円、純利益が２．１倍の９億３３百万円だった。

　半導体デバイス事業が大幅伸長し、ＦＡシステム事業も好調だった。売上総利益は１２．６％増加し、売上総利益率は１３．６％で０．４ポイント上昇した。販管費は２．５％増加にとどまり、販管費比率は１０．５％で０．７ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、ＦＡシステム事業は売上高が８．４％増の２１７億２８百万円で営業利益が４１．６％増の７億７９百万円だった。半導体・液晶製造装置関連が好調だった。ＦＡ機器分野も主力機種が好調に推移した。

　半導体デバイス事業は、売上高が１２．５％増の１２４億２６百万円で営業利益が２．１倍の４億７４百万円だった。半導体分野では国内民生向けパワーモジュールやＯＡ機器用ロジックＩＣ、電子デバイス分野ではメモリーカードやＯＡ機器向け電子デバイスが伸長した。

　施設事業は売上高が１２．７％増の２４億７１百万円で営業利益が６９百万円の赤字（前年同期は８２百万円の赤字）だった。店舗用パッケージエアコンなどが好調だった。その他は売上高が１．６％減の１１億０３百万円で営業利益が１５百万円の赤字（同６百万円の赤字）だった。ＥＭＳ分野で国内における電子機器製造受託の大口案件が減少した。

■１８年３月期横ばい予想だが増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．０％増の１６５０億円、営業利益が０．５％増の５２億円、経常利益が１．１％増の５４億円、純利益が５．０％減の３７億円としている。配当予想は同４円増配の年間３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）としている。予想配当性向は２１．８％となる。

　セグメント別売上高の計画は、ＦＡシステム事業が３．７％増の９７２億円（ＦＡ機器が３．３％増の６４０億円、ＦＡシステムソリューションが４．７％増の１４８億円、産業メカトロニクスが１０．１％増の７０億円、産業デバイスコンポーネントが１．１％増の１１４億円）、半導体デバイス事業が１．２％増の４８２億円、施設事業が８．２％増の１５３億円、その他が８．４％減の４３億円としている。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．９％、営業利益２２．４％、経常利益２４．５％、純利益２５．２％である。設備投資関連で第２四半期および第４四半期の構成比が高くなる季節特性を考慮すれば高水準であり、通期予想に増額の可能性がありそうだ。

■株主優待制度を１８年３月期末から実施

　なお株主優待制度を１８年３月期末から実施する。毎年３月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。

■株価は上場来高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す

　株価は１５年３月高値１６００円を突破して７月２５日の上場来高値１６６８円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。

　８月２３日の終値１５７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円６０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６１円１２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４１１億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）