ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１７年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。急伸した７月高値を目指す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。１６年１２月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が９２％（新築不動産販売が４１％、再生不動産販売が５１％）、不動産管理事業が８％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺分野に積極展開

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。１７年４月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「ＲｏｏＦ明大前」をオープンした。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。

　さらに多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

　経営目標値には１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。

■１７年１２月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１～６月）連結業績は、売上高が前年同期比５３．６％増の２３億９２百万円、営業利益が１２倍の２億５０百万円、経常利益が１億３３百万円（前年同期は６５百万円の赤字）、純利益が１億２４百万円（同１億６９百万円の赤字）だった。

　売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。売上総利益は２．３倍増となり、売上総利益率は２６．７％で９．２ポイント上昇した。販管費は５４．５％増加し、販管費比率は１６．３％で０．１ポイント上昇した。営業外費用では支払利息が増加、特別損失では固定資産売却損が一巡した。

　新築不動産販売は前期販売開始した新築分譲マンション「ヴィルドミール浅草橋」の残１７戸を完売した。再生不動産販売ではリノベーションマンション２７戸を引き渡した。セグメント別に見ると、新築不動産販売は売上高が２．４倍の１０億５２百万円で経常利益（連結調整前）が３．２倍の９７百万円、再生不動産販売は売上高が１４．２％増の１０億７３百万円で経常利益が３．２倍の１億６８百万円、不動産管理は売上高が４６．０％増の２億６０百万円で経常利益が５５．４％増の１億３５百万円だった。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億９８百万円、第２四半期１３億９４百万円、営業利益は３７百万円、２億１３百万円だった。

■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比８７．４％増の８８億８５百万円、営業利益が２．３倍の８億１５百万円、経常利益が２．９倍の６億１０百万円、純利益が２．９倍の５億１１百万円としている。配当予想は７月３１日に期末１円増額修正し、前期比１円増配の年間６円（期末一括）とした。予想配当性向は５．３％となる。

　通期のセグメント別利益構成比の計画は、新築不動産販売が６７％、再生不動産販売が１９％、不動産管理が１４％としている。

　新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での１棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得＆ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が２月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は４月に北海道で追加取得した。

　通期ベースでも好業績が期待され、さらに積極的な事業展開で来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は１６年１２月期末から優待内容を拡充した。毎年１２月末現在で、１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は下値切り上げ

　株価は７月７日に動意づいて年初来高値８６１円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、概ね６５０円近辺で推移して下値切り上げの動きが継続している。

　８月２９日の終値６６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１７円０３銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３９４円６１銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３３億円である。

　週足チャートで見ると急伸した７月高値で長い上ヒゲを付けたが、その後も１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。１６年８月安値を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価し、７月高値を目指す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）