パシフィックネットはケンネットの株式取得(子会社化)に関する基本合意を締結

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■ケンネットはガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を中心としたレンタル・販売・保守サービス事業を展開

 パシフィックネット<3021>(東2)は4日、ケンネットの株式取得(子会社化)に関する基本合意を締結した。

 今回の株式取得は、サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という同社戦略に沿ったもの。ケンネットは、ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を中心としたレンタル・販売・保守サービス事業を行っている。主にツアー旅行時における国内外の観光案内ガイドをはじめ、国際会議、自治体、美術館や博物館、多数の有名劇場でのガイドで利用されており、市場規模は小さいながらも、シェア90%以上を持つオンリーワン企業。優良な顧客を有するとともに、ほぼ全ての販売・レンタルについて、保守サービスセットでの提供を行い、安定的な継続取引、ストック中心の収益構造となっている。

 これまでケンネット単独の営業活動は限定的であったが、同社との協業により、多くの点で事業拡大と相乗効果が見込まれる。まず、今後さらに、訪日客の拡大や東京オリンピック等によるニーズ拡大が予想される。また、同社の全国規模での顧客基盤を活かしたクロスセルによる事業拡大、保守サービス等で同社テクニカルセンターを利用することによるコスト削減効果、新たな商材・保守サービスの共同開発など、両社にとってメリットが大きいといえる。

 ケンネットの過去数年の業績はいずれも黒字で、業績は安定している。今期18年7月期業績予想は、売上高3億円、営業利益50百万円、経常利益58百万円、純利益38百万円を見込んでいる。

 今後の予定は、11月4日に株式譲渡契約を締結し、12月上旬に株式が譲渡される予定。ケンネットの全株を取得し、同社の完全子会社となる見込み。

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