リコーリース＜８５６６＞（東１）は、リコー製品の販売支援会社として１９７６年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。２０１７年４月からスタートした新３か年中期経営計画では、新たに“｢リース｣の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

　９月１日に日本総合住生活株式会社（ＪＳ）と「集合住宅に係る再生・活性化等」で業務提携したと発表。ＪＳは、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が供給した賃貸住宅、分譲住宅を中心に住宅管理を手掛けているが、リコーリースは、ＪＳと「集合住宅に係る再生・活性化等」に協同して取り組む。取り組みの第一弾として、建物の老朽化対策の一環としてＪＳが管理する分譲住宅の管理組合に対し、大規模修繕・改善等の資金ニーズに応える「団地再生ローン」を開始する。耐震性の不安や配管設備の経年劣化、エレベータの設置不足等がもたらす老朽化の問題解決に貢献することから、今後業績に寄与する見通し。

　今２０１８年３月期第１四半期業績実績は、売上高７７１億０４００万円（前年同期比５．７％増）、営業利益４３億１９００万円（同横ばい）、経常利益４３億２６００万円（同０．１％増）、純利益３０億３２００万円（同２．２％増）に着地。総取扱高は１０２０億円（同１２．１％増）と増加、営業資産残高は７９５３億円（同１１４億円増）と増加した。主に事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長している。

　今１８年３月期業績予想は、売上高２９７３億円（前期比２．１％増）、営業利益１６８億円（同３．１％減）、経常利益１６５億円（同４．０％減）、純利益１１３億円（同４．０％減）を見込む。年間配当予想は、７０円（第２四半期末３５円、期末３５円）で１０円増配を予定。また、株主優待として３月末に１００株以上保有している株主を対象に保有期間による区分によってクオ・カードの贈呈を予定している。

　株価は、５月３１日安値３４１５円から８月７日に年初来高値４０６５円と上昇。その後、モミ合っているが、今１８年３月期第１四半期取扱高が１２．１％増と順調に伸びていることから、３８００円どころが下値として意識されている。新中期経営計画では、２０２０年３月期リース・割賦事業取扱高３６７５億円（１７年３月期実績３３６２億円）、医療・介護ファクタリング取扱高１０００億円（同６０６億円）、集金代行サービス取扱件数２５００万件（同１７５５万件）の営業目標と営業利益１８３億円、ＲＯＡ１．３０％、営業資産残高９０００億円の財務目標の達成を目指しており、中長期的な成長が期待される。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．７６倍と割安感があり、ここからの押し目に注目したい。（株式評論家・信濃川）