ＪＰホールディングスが高値更新、待機児童解消に向け政府前倒しと伝えられる
- 2017/9/12 09:55
- 株式投資ニュース
■保育士不足は深刻だが待遇アップや研修拡充などで人材確保進む
保育園運営の大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１２日、大きく上値を追う始まりとなり、取引開始後に６％高の３４５円（２０円高）まで上げて８月３１日以来、ほぼ２週間ぶりに年初来の高値を更新した。２週前に高値を更新した後の値固めを再び上抜いてきたため、テクニカル面でも注目できるとの見方が出ている。
「政府の規制改革推進会議が１１日、来年夏の答申とりまとめへ議論を再開した。安倍政権が重要課題とする待機児童解消など３分野は、答申を待たずに前倒しして年内にも結論を出す」（日本経済新聞９月１２日付け朝刊）と伝えられ、注目が再燃した。
業績は２０１６年３月期に最高益を更新したあと「中段もちあい」の印象があるが、全国的な保育士不足の中で、待遇アップや研修拡充など、人材確保に向けた積極投資を実施していることが主要因といえる。このところは、数年来取り組んできた人員面での確保が進展し、園長先生になる人材の育成に重点を移すなど、業界の中で先行する段階に入ってきた印象がある。（ＨＣ）
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