川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。内航部門における輸送量増加などで１８年３月期２桁増益予想である。株価は８月の年初来高値圏から一旦反落したが、日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。低ＰＢＲも見直し材料だ。なお１７年１０月１日付で１０株を１株に併合し、単元株式数を１０００株から１００株に変更した。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出している。

　１６年１０月開設した清水～大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。また１８年６月には岩手県宮古港～北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化する。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■１８年３月期２桁増益予想、円安と市況改善がプラス要因

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比９．６％増の４１１億円、営業利益が１６．８％増の１６億５０百万円、経常利益が１８．１％増の１６億円、純利益が６８．７％増の１０億円としている。想定為替レートは１ドル＝１１０円（前期実績１ドル＝１０８円４４銭）である。

　近海部門は市況動向を慎重に見極めながら貨物獲得や船体整備を実行する。内航部門は不定期船輸送で各専用船の安定した輸送量を見込み、定期船輸送では１６年１０月開設した清水～大分の新規航路の集荷に注力する。
　
　特別利益では第１四半期に、ＯＯＣを子会社化したことに伴う負ののれん発生益４億８９百万円を計上した。また定期用船契約期限前解約に伴い特別損失約６億６０百万円を第２四半期に計上する。

　第１四半期（４～６月）は近海部門での船隊整備への取り組み、内航部門での輸送量増加などで前年同期比８．５％増収となり、各利益とも黒字化した。通期予想に対する進捗率は売上高２３．１％、営業利益１２．５％、経常利益１３．３％、純利益６２．５％である。円高影響が一巡し、市況改善も追い風となって通期ベースでも収益改善が期待される。

　配当予想は第２四半期末が５円、期末が５０円としている。１７年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して株式併合後に換算すると年間１００円となり、１７年３月期の換算後の年間８０円との比較で実質的に２０円増配となる。

■株価は日柄調整完了して上値試す、低ＰＢＲも見直し

　株価（１７年１０月１日付で１０株を１株に併合）は、８月の年初来高値３５８０円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏３３００円近辺から切り返している。日柄調整が完了したようだ。

　１０月２日の終値３４５０円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合後に換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４０円６０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１００円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９７２円４０銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約１０２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。日柄調整完了し、低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）