JPホールディングスが連日高値、企業保育所2万人増加政策など好感

株式市場 銘柄

■幼児教育の無償化なども材料視され衆議選に向け与党優勢の世論調査も支援

 JPホールディングス<2749>(東1)は12日、4日続伸基調で始まり、取引開始後に430円(18円高)まで上げて年初来の高値を連日更新した。保育園運営の大手で、資生堂<4911>(東1)が開設準備を進める企業内保育所の運営を受託。「厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿をつくる」(日本経済新聞10月12日付朝刊)などと伝えられ、注目度が強まる形になった。

 このところは、自民党が幼児教育の無償化などを政策に掲げていることなどが好感されて続伸基調を続けている。12日は、衆議選に関する世論調査で、「自民支持根強い若年層、目立つ消極的選択」(朝日新聞デジタル10月12日5時02分より)など、複数のメディアの調査が与党の優勢を伝えた。第3四半期決算の発表は11月1日を予定している。(HC)

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