協立情報通信の第2四半期は営業利益が1億81百万円で着地

■進捗率は営業利益65.1%、経常利益65.4%、四半期純利益66.0%

 協立情報通信<3670>(JQS)は12日、18年2月期第1期の連結決算を発表した。

 今期(18年2月期)第2四半期連結業績は、連結決算に移行して売上高が31億47百万円、営業利益が1億81百万円、経常利益が1億85百万円、四半期純利益が1億28百万円だった。通期予想に対する第2四半期の進捗率は売上高51.0%、営業利益65.1%、経常利益65.4%、四半期純利益66.0%である。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、政府の進める「働き方改革」を背景に、クラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーションの提案を重点的に進めている。 また、ダイレクトメール、広告等の宣伝活動を積極的に行うことで、「情報創造コミュニティー」で 開催する各種セミナー(業務改善などがテーマ)への見込客の誘導を図り、新たな案件創造に努めた。これにより、売上高10億21百万円、営業利益1億28百万円となった。

 モバイル事業では、ドコモショップ各店舗においては、フロアマネジメントの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Microsoft Office 講座」やeラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてきた。さらに、重点項目の販売計画を達成することで、キャリアからの手数料の増収を図った。 また、法人部門でも、3月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得。これにより、売上高21億26百万円、営業利益52百万円となった。

 2月通期の予想は据え置き、売上高は前期比6.4%増の61億70百万円、営業利益は同19.7%増の2億78百万円、純利益は同33.3%増の1億94百万円とし、増収2桁増益を見込むとした。

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