ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の今期（１５年１２月期）連結業績は大幅増収増益見通しです。株価は２月５日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して急落する場面がありましたが、その後は３０００円近辺に戻しています。１２日に発表した今期大幅増収増益見通しが好感されたようです。中期成長力も評価して切り返し展開が期待されます。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供しています。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としています。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造です。

　中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用してサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げています。

　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始しました。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大します。

　８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表しました。

　また１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携し、世界２００カ国以上に１２００万箇所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを有するＦｏｎ（スペイン）およびフォン・ジャパンと業務協力しました。

　ＳＩＭカードに関しては１４年９月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始し、１２月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始しました。そして２月４日には音声機能付きＳＩＭカードの提供開始を発表しました。１５年春提供開始の予定です。

　２月１２日に発表した前期（１４年１２月期）の連結業績は売上高が前々期比２９．１％増の９１億０５百万円、営業利益が同１．２％増の７億９４百万円、経常利益が同０．７％増の７億８９百万円、純利益が同３．３％増の４億９９百万円となりました。配当予想は年間２５円（期末一括）で、１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前々期と同額となります。

　期初時点では予定していなかったＳＩＭ事業（ＬＴＥ通信対応ＳＩＭカード販売）開始に伴って、オペレーション関連の費用が発生したため利益は微増にとどまりましたが、ヨドバシカメラでの積極的なキャンペーンなどが奏功して会員数は同８万人増加の５０万人となり、主力のモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」などの好調が牽引して、売上高は計画を上回る大幅増収となりました。

　事業別の売上高は、主力のワイヤレス・ブロードバンド事業の公衆無線ＬＡＮサービスが同４．６％増の８億７１百万円、モバイルインターネットサービスが同３０．３％増の８０億５７百万円で、ワイヤレス・プラットフォーム事業は同４．１倍の１億５０百万円、その他は２５百万円となりました。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としています。配当予想は同１円増配の年間２６円（期末一括）としています。

　個人ユーザー向けでは公衆無線ＬＡＮサービス、モバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を継続的に強化します。法人向けではＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指します。会員数の増加に伴って大幅増収となり、法人向けサービス拡大に伴う人件費増加などを吸収して大幅増益見通しです。中期的にも収益拡大基調が予想されます。

　なお２月４日に、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表しました。インサイダー取引規制を含めたコンプライアンスに関する教育の徹底に取り組むとともに、３月２７日開催予定の第１１回株主総会をもって新経営体制に移行し、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、企業価値の向上に努めるとしています。なお変更申請を一旦取り下げますが、市場変更準備は今後も継続するとしています。

　株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気して２月５日に２６５３円まで急落する場面があり、３０００円～３５００円近辺でのモミ合いから下放れの形となりました。ただしその後は３０００円近辺に戻しています。今期の大幅増収増益見通しが好感されたようです。

　２月２４日の終値２９９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３５～３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１３倍近辺です。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形ですが、３０００円近辺で下値を固める動きのようです。今期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して切り返し展開が期待されます。