【株式市場】円安進行への期待あり日経平均は後場持ち直し小幅安にとどまる

株式

◆日経平均の終値は2万2011円61銭(0円06銭安)、TOPIXは1765.96ポイント(4.88ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億8801万株

 31日後場の東京株式市場は、取引開始の前後から日銀の金融政策会合の結果が量的緩和を据え置き継続と伝えられ、米・欧の緩和縮小との対比で円安要因になるため、ファナック<6954>(東1)東京エレクトロン<8035>(東1)などが一段と強張り、日経平均は14時にかけて一時8円71銭高(2万2020円38銭)まで浮上する場面があった。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 日経平均の大引けはわずか6銭安。計算上は、ソフトバンクグループ<9984>(東1)が大引け483円安となり日経平均を約54円引き下げ、同じくSUBARU<7270>(東1)の118円安は約4円引っ張ったため、これらの銘柄がもう少し戻せば景色は違った可能性がある。

 後場は、神鋼商事<8075>(東1)が13時に第2四半期決算を発表し、大幅増益だった上、上期の神戸製鋼所<5406>(東1)の規格不適合製品の上期の取り扱い量は売上高の0.3%に過ぎなかったなどと伝えられて活況高。メドレックス<4586>(東マ)は中枢性鎮痛薬の米国での臨床への期待が再燃して急反発の高値更新。テックファーム<3625>(JQS)は遠隔診療サービスについてNTTドコモ<9437>(東1)と協業することなどが好感されてストップ高。

 31日新規上場のCasa(カーサ<7196>(東2・売買単位100株)は9時6分に公開価格を3%上回る2331円で初値がつき、高値は前場の2345円、大引けは2268円。
 
 東証1部の出来高概算は18億8801万株(前引けは8億7461万株)、売買代金は多めで3兆5298億円(同1兆6202億円)。1部上場2032銘柄のうち、値上がり銘柄数は1073(同959)銘柄、値下がり銘柄数は864(同972)銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、倉庫・運輸、その他製品、不動産、海運、電気機器、、水産・農林、空運、ガラス・土石、などとなった。(HC)

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