【株式評論家の視点】コニシは今3月期第2四半期決算好調、第3の柱となる土木建設事業に収益機会広がる

株式評論家の視点

 コニシ<4956>(東1)グループの歩みは、1870年の薬種商から始まり、その後、洋酒や工業用薬品の販売へと事業を拡大し、1952年には合成接着剤「ボンド」を開発するなど、顧客の願い、社会の要望に応えながら「化学」を扱う企業へと変化している。現在は、創業からの問屋業の流れを受け継ぎ化学品などを扱う専門商社としての「化成品事業」と、合成接着剤などを製造・販売するメーカーとしての「ボンド事業」、そして関係会社を中心に展開する社会インフラおよび建築ストック市場の維持・補修・改修を目的とした「土木建設事業」を、ボンド、化成品に次ぐ第3の柱として、更なる事業展開を図っている。

 「ボンド事業」では、コンシューマー分野において、代表的な「ボンド アロンアルフア」をはじめ一般家庭用接着剤、補修材、テープを提供。住関連分野において、内装施工用接着剤、一般住宅用シーリング材、建築用テープを提供。産業資材分野において、工業用接着剤、工業用テープ、工業用離型剤を提供している。 「土木建設事業」では、建築分野において、ビル建設用シーリング材、建設用接着剤を提供しているほか、土木建設工事分野において、外壁補修、耐震補強、表面保護などにおいて独自の工法を開発している。「化成品事業」では、化学品分野において、「月浪印」エタノールをはじめ、溶剤や可塑剤、プラスチック原料・触媒・樹脂添加剤などを提供。塗料分野において、塗料用樹脂やモノマー類・溶剤など各種塗料原料を提供。電子・電機分野において、電子基板・記録メディア用樹脂・溶融シリカ・フィルム用各種樹脂などを提供。自動車分野において、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子・機能性材料、ゴム、機械を提供。住設分野において、プラスチック原料、加工品、住宅関連成形品、土木関連材料、環境保全衛生材料を提供している。

 2018年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進しているが、10月31日前場引け後に発表した今18年3月期第2四半期業績実績は、売上高602億9800万円(前年同期比5.2%増)、営業利益30億3600万円(同15.8%増)、経常利益30億5400万円(同27.2%増)、純利益19億2000万円(同20.1%増)に着地。営業利益は当初計画を6.9%上回り順調に推移している。

 今18年3月期業績予想は、売上高1300億円(前期比7.1%増)、営業利益73億9000万円(同8.1%増)、経常利益74億円(同7.2%増)、純利益45億8000万円(同4.4%増)と連続最高益更新を見込む。年間配当予想は、27円(第2四半期末12円、期末12円)の継続を予定している。

 株価は、4月17日につけた年初来の安値1250円から10月26日に年初来の高値2119円と上昇。上げ一服となっている。今3月期第2四半期決算好調も底値から7割上昇しており、高値警戒感から好材料出尽くしと受け止められている。社会インフラ(道路・鉄道・橋梁)の維持修繕工事が継続して見込まれるほか、建築物の耐震補強工事が加速しており、第3の柱となる土木建設事業の収益機会が広がると予想される。売上・利益とも連続最高を更新する見通しで、割高感はないことから、中長期的な視点で13週移動平均線がサポートすると思われる。ここから下押す場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る