日本エム・ディ・エムの第2四半期は年2回の償還価格の引き下げを跳ね返し、増収となる

■売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率の上昇で改善

 人工関節の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の第2四半期は、2回の償還価格の引き下げにもかかわらず、米国子会社ODEV社製品の売上が堅調であったことから、増収となった。

 今期18年3月期第2四半期連結業績は、売上高66億14百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益8億14百万円(同5.5%減)、経常利益7億82百万円(同3.3%増)、純利益4億87百万円(同1.5%増)であった。

 売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.4%(前年同四半期87.3%)に上昇したことにより、27.5%(同27.9%)と改善した。

 しかし、販売費及び一般管理費は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第3四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比6.1%増の39億80百万円となり、売上高販管費率も60.2%(同58.7%)となったことで、営業利益が減益となった。

 経常利益は、営業外収益として、為替差益35百万円など42百万円を計上したことで、増益となった。

 第2四半期業績は堅調に推移したことから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 今期18年3月期通期連結業績予想は、売上高148億円(前期比8.6%増)、営業利益22億円(同15.2%増)、経常利益21億円(同20.2%増)、純利益13億円(同15.0%増)と増収増益を見込む。

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