Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は安値圏でのモミ合い展開が続いていますが、１４年２月安値まで下押すことなく反発して調整の最終局面のようです。第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は将来の黒字化を見据えた一時的営業費用の発生で赤字となりましたが、来期（１６年３月期）の収益改善期待で切り返しのタイミングと考えられます。

　Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容拡大戦略を推進し、金融サービス事業（事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取）、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開しています。

　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月に子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、商号をＪトラストカードに変更）、クレディア（１２年７月子会社化）、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）を傘下に置いています。

　海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進しています。１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行は、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けました。

　１４年３月には韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化し、１４年８月には韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付、および韓国・ネオラインクレジット貸付（１１年４月子会社化）の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡しました。韓国・親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として事業を運営し、グループ全体として収益構造改善を進める方針です。

　１４年６月に発表した韓国スタンダードチャータードキャピタル（ＳＣキャピタル）および韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（ＳＣ貯蓄銀行）の買収については、１５年１月韓国スタンダードチャータード金融持株会社が保有するＳＣ貯蓄銀行の全株式を取得し、ＳＣ貯蓄銀行はＪＴ貯蓄銀行に名称変更しました。今後は親愛貯蓄銀行とＪＴ貯蓄銀行の合併を進めるとともに、ＳＣキャピタルの株式取得に向けての作業を行うとしています。

　なお１４年１１月に自動車割賦金融業の韓国・亜州キャピタルの株式売却に係る優先交渉権を取得しましたが、条件合意に至らなかったとして２月１３日に交渉終結を発表しました。

　アジアへの展開については、１３年１２月に子会社Ｊトラスト・アジア（シンガポール）がインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携し、１４年１１月にはインドネシアの商業銀行であるムティアラ銀行を連結子会社化しました。

　アミューズメント分野では１４年９月、子会社アドアーズが韓国でカジノ事業を展開するＪＢアミューズメント（ＪＢＡ）の第三者割当増資を引き受けて第２位株主となりました。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むＪＢＡグループと協力関係を構築します。またアドアーズは１４年１１月に日本介護福祉グループを子会社化して介護事業に進出しました。

　なおアジアの不動産分野では２月３日、１４年９月に株式２９．５％を取得して筆頭株主となったシンガポールの不動産開発会社ＬＣＤについて、ＬＣＤの大株主グループの１社であるＡＦグローバルが実施するＴＯＢに応募して、所有する全株式を譲渡すると発表しました。本件取引により投資有価証券売却益を約１０億円計上する見込みとしています。

　２月１２日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、営業収益が前年同期比９．３％増の４８１億２０百万円、営業利益が３３億２１百万円の赤字（前年同期は６０億７９百万円の黒字）、経常利益が３億１６百万円の赤字（同５６億０８百万円の黒字）、純利益が１１億４２百万円の赤字（同２５億８５百万円の黒字）となりました。

　新規連結や新規貸付債権の増加などで増収となりましたが、第１四半期（４月～６月）に親愛貯蓄銀行において債権売却損を計上したことで営業費用が増加し、販管費での貸倒関係費用の増加も影響して営業赤字となりました。営業外では株式交付費の減少や為替差益の計上が寄与しましたが、経常利益、純利益とも赤字となりました。

　通期の連結業績見通しは前回予想（８月１３日公表）を据え置いて、営業収益が前期比１１．９％増の６９２億９１百万円、営業利益が同８０．７％減の２６億５６百万円、経常利益が同７９．５％減の２７億３８百万円、純利益が同０．８％増の１１２億３９百万円、配当予想（５月１４日公表）が前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としています。

　中期成長向けてＭ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、今期は一時的に営業費用が増加して営業減益、経常減益の見通しとしています。純利益については韓国ＳＣキャピタルおよび韓国ＪＴ貯蓄銀行の株式取得に伴う負ののれん発生益が寄与する見通しです。

　第３四半期累計は不良債権売却による債権売却損計上や、不良資産整理に備えた貸倒引当金積み増しを行ったため赤字となりましたが、将来の黒字化を見据えた一時的な損失計上であり、第３四半期（１０月～１２月）には海外事業の損失減少や為替差益の計上などで収益改善が進み、今後は収益構造の着実な改善が見込めるとしています。

　当面はＭ＆Ａ・事業再編、一時的利益・費用の計上などに伴って収益が大幅に変動する可能性がありますが、クレジットカード事業の再構築、韓国事業の収益改善、アジアへの積極的な業容拡大戦略などで、来期（１６年３月期）の収益改善と中期的な収益拡大が期待されます。

　株価の動きを見ると安値圏でのモミ合い展開が続いています。２月４日には９３０円まで調整する場面がありました。ただし１４年２月安値９０５円まで下押すことなく反発して１０００円台に戻しています。９００円台が下値支持線となって調整の最終局面と考えられます。

　２月２５日の終値１０３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２４銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０２円５４銭で算出）は０．７倍近辺です。

　週足チャートで見ると９００円台の下値支持線から反発し、戻りを押さえていた２６週移動平均線突破の動きを強めています。来期の収益改善期待で切り返しのタイミングと考えられます。