社会インフラ・環境・エネルギー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は大幅増益となりました。株価は２５日に１５年度の太陽光発電買い取り価格が２７円となったことを受けて前日比２６円高と上伸する場面がありました。５５０円～６００円近辺でモミ合う展開ですが調整一巡感を強めています。営業損益改善基調を評価して反発展開が期待されます。

　インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開しています。震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩です。

　再生可能エネルギー関連事業に関して、１４年１０月にＪＡＧ国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定されました。また１４年１２月にはシーベルインターナショナルの経営権を取得しました。シーベルの流水式（超低落差型）小水力発電装置スモールハイドロストリームを活用して、小水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第２の柱に育成する方針です。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度については、太陽光発電の買い取り価格（出力１０ｋｗ以上）を１５年度に２０円台に引き下げる見通しとなっていましたが、経済産業省が２月２４日に示した価格案で、１４年度から５円引き下げて２７円とすることが明らかになりました。

　また３月１４日～１８日に仙台で開催される国連防災世界会議に参加・協賛する予定です。国際航業の会長は国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）の民間セクターグループ（ＰＳＡＧ、ＤＲＲ－ＰＳＰ）の議長を務めています。

　なお３月１日実施予定としていたグループ内組織再編（１月２０日発表）について、２月２６日に一部を除いて中止（延期）すると発表しました。成長の加速と株主還元の早期化を目的として中間持株会社の解消や、事業環境に沿ったグループ会社間の事業・資産の組み換えを行う予定でしたが、あらためて検討を進めて、新たな組織再編案の詳細が固まり次第、来期（１６年３月期）の株主還元方針として開示するとしています。

　２月１２日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比０．３％減の４８２億２２百万円、営業利益が同５９．８％増の２２億９９百万円、経常利益が同１２．７％増の１３億９０百万円、純利益が同２．４倍の１３億２６百万円となりました。

　空間情報コンサルティング事業は稼働率向上やコスト管理強化の効果で営業赤字が縮小し、グリーンエネルギー事業は太陽光発電所施設の稼働が増加して大幅増収となり営業黒字化しました。純利益は投資有価証券売却益７億２４百万円の計上も寄与しました。

　通期の連結業績見通しは前回予想（１１月１３日に増額修正）を据え置いて売上高が前期比１．８％増の７５７億円、営業利益が同２．７％増の４６億円、経常利益が同２３．２％減の２９億円、純利益が同３．７％増の２６億円としています。

　空間情報コンサルティング事業における収益性向上、グリーンプロパティ事業における太陽光発電関連の開発・運営受託の増加、グリーンエネルギー事業における国内メガソーラーの稼働増加が牽引します。投資有価証券売却益（通期ベースでは８億２４百万円計上予定）も寄与します。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６３．７％、営業利益が５０．０％、経常利益が４７．９％、純利益が５１．０％です。やや低水準の形ですが、空間情報コンサルティング事業およびグリーンプロパティ事業の売上が第４四半期（１月～３月）偏重の収益構造のためネガティブ要因とはならず、通期ベースでも営業損益改善基調が期待されます。

　なお１３年１２月に発行した第３回～第６回新株予約権に関して、その全部を取得して１４年１２月に消却しました。収益が計画を上回る状況で推移して営業キャッシュフローが改善していることに加えて、株価が下限行使価格を下回る水準で推移して行使が進んでいないことを考慮しました。

　株価の動きを見ると、１４年１１月の戻り高値７３５円から反落し、５５０円～６００円近辺でモミ合う展開です。ただし大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めています。２月２５日には１５年度の太陽光発電買い取り価格が２７円となったことを受けて前日比２６円（４．６１％）高と上伸する場面がありました。

　２月２６日の終値５８１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円４１銭で算出）は６倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３円９６銭で算出）は０．７倍近辺です。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面ですが、５２週移動平均線近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めています。営業損益改善基調を評価して反発展開が期待されます。