インテージHDの第2四半期連結業績は当初予想を上回る

■上期の投資費用の一部が下期にズレ込み、投資先からの受取配当金が増加

 インテージHD<4326>(東1)の第2四半期連結業績は、売上高229億41百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益12億70百万円(同7.5%減)、経常利益14億69百万円(同7.2%増)、純利益10億08百万円(同10.3%増)となった。営業利益が減益となったのは、事業投資や研究開発を行ったことによる。

 売上高は計画を0.3%下回ったものの、営業利益は15.5%、経常利益は33.5%、純利益は44.1%と上回った。利益面で計画を上回ったのは、上期の投資費用の一部が下期にズレ込んだことと、主に投資先からの受取配当金が増加したことによる。

 セグメント別の業績は、マーケティング支援(消費財・サービス)の売上高は、パネル調査、カスタムリサーチ(既存)、カスタムリサーチ(Web調査)、コミュニケーション分野、海外、その他の全ての分野で増収となり、148億06百万円(同7.1%増)となった。営業利益はデータ価値向上、サービス領域の拡大を目指す投資により4億60百万円(同15.1%減)となった。

 マーケティング支援(ヘルスケア)の売上高は、カスタムリサーチ(既存)、カスタムリサーチ(Web調査)が減収となったもののパネル調査、CRО(医薬品開発業務受託機関)、その他は増収となったことで、53億88百万円(同5.7%増)となり、利益面ではアンテリオについて既存サービスの商品価値向上のための投資影響で6億35百万円(同11.2%減)となる。

 ビジネスインテリジェンスは、国内CG&S(消費財&サービス)、ヘルスケア、その他の全分野が増収となったことで、売上高27億46百万円(同8.9%増)、1億75百万円(同51.1%増)。

■通期連結業績予想は経常利益を1億50百万円、純利益を1億円上方修正

 通期連結業績予想については、第2四半期が利益面で計画を上回ったことから、経常利益を1億50百万円、純利益を1億円上方修正した。その結果、今期18年3月期連結業績予想は、売上高510億円(前期比6.3%増)、営業利益40億円(同6.3%減)、経常利益43億円(同2.1%減)、純利益29億円(同1.0%増)を見込む。

 事業別の業績予想は、マーケティング支援(消費財・サービス)は売上高332億円(前期比5.6%増)、営業利益19億90百万円(同16.6%減)と増収減益を見込む。
 マーケティング支援(ヘルスケア)は売上高115億円(同7.5%増)、営業利益15億30百万円(同3.1%増)と増収増益予想。
 ビジネスインテリジェンスも売上高63億円(同7.5%増)、営業利益4億80百万円(同20.5%増)と増収増益を見込む。

 好業績が見込まれることもあり、配当は20円を予想。なお、10月1日付で1対2の株式分割を実施していることから、実質2.5円の増配となる。
 配当性向は前期の24.3%から28.6%へ上昇する。将来的には、連結の配当性向は35%を目標としている。

■R&D経費は、前期の5億円から今期は10億円と倍増

 最新の第12次中期経営計画(18年3月期~20年3月期)では『“Take the Initiative”~データ活用の領域で先手を取れ~』をグループの基本方針としている。

 今後のグループの持続的な成長を確実にするため、「お客様の情報パートナーとなり、更に戦略パートナーへと進化する」ことを目指している。

 それを実現するための戦略としては、1)成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、2)ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、3)働き方改革へのチャレンジを挙げている。

 現在の進捗状況としては、事業成長のための投資として“売上高R&D経費比率2%水準”を掲げている。そのため、R&D経費は、前期の5億円程度から今期は10億円程度と倍増している。

■R&Dセンターを設置し、グループ共通体制を構築

 そのような状況の中で、成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備を行うために、インテージグループR&Dセンターを設置し、グループ共通体制を構築し、現場の課題を解決するために、R&Dセンターと現場を兼任する形でスタッフを集めている。17年10月にはホームページを開設し、オープンイノベーションを推進している。

■マーケティングへの活用を目指し、クロスコンパスと提携

 インテージグループが業務提携を行うクロスコンパスは、人工知能処理技術の活用による複数ソースのデータの統合、推計・予測などのモデル生成を実現できるAIプラットフォームの開発を目指している企業であり、同社の技術を用いてマーケティングの活用に向けた検証実験を実行している。

 また、ウェブレッジ社と提携し、生体情報を用いた次世代型マーケティング支援事業、ITサービスの品質評価及び品質向上支援事業に取組んでいる。
 提供するサービスは、スマートフォンを活用した生活者の視線・表情解析サービス(会場調査)。このサービスにより、動画広告の視聴評価や、サイトでの行動・コンテンツ注視率・表情評価などが可能となる。つまり、瞬間をとらえる情報となる。

 更に、インテージグループ内の業務効率化・自動化に向けてRPA(Robotic Process Automation)の検証を実施中である。そのため、アビームコンサルティング社をパートナーとして選定し、グループ企業のアスクレップでPОC(Proof Of Concept)を開始した。CRО(医薬品開発業務受託機関)業務の一部であるデータ収集、分類、集計、チェックリスト作成、メール送信、という一連のプロセスにおいてテストデータを用いたRPAのトライアル適用を実施し、今後は本番適用に向けた検証を開始していく。また、インテージの業務の一部業務における導入に向けた検証もスタートしている。
 更に、物体検知アプローチによるロゴや商品名の自動検知の技術なども検証する。

 同社では、データ活用の領域で先手を取るために、Intage Open Innovation Fundを16年10月に設立している。運用期間は5年、ファンド規模は50億円となっている。現在、クロスコンパス、ウェブレッジ等に投資している。

 次世代パネル構想として、2020年に向けて新しい時代に向けた新たなSRI(全国小売店パネル調査)をフルモデルチェンジすることが喫緊の課題となっている。そのため下期以降投資を加速するとしている。次世代パネルの仮称はCensus-Hybrid SRI、2019年にデータ提供予定である。SRIの精度を高めることで、メーカーや小売りチェーンなどの戦略立案を強力にサーポートする。

 具体的な経営計数目標として、2020年3月期連結売上高620億円、連結営業利益率8%水準の達成(2018年3月期より3カ年)、事業成長のための投資として、売上高R&D経費比率2%水準(従来は1%水準)、配当性向35%(2020年3月期)を掲げている。

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