川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１８年３月期は増額修正して大幅増益予想である。円安や市況改善が追い風となって再増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。収益改善や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開が期待される。なお１７年１０月１日付で１０株を１株に併合し、単元株式数を１０００株から１００株に変更している。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）に進出している。

　１６年１０月開設した清水～大分航路について、１８年３月から２隻体制によるデイリー運航（日曜除く）に変更し、九州航路も再編する。１８年６月には岩手県宮古港～北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化する。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■１８年３月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益

　今期（１８年３月期）第２四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比１１．２％増の２００億１４百万円、営業利益が９０．４％増の１３億円、経常利益が２．３倍の１３億２３百万円、純利益が８．８倍の８億９５百万円だった。

　計画超の大幅増益だった。燃料価格下落に伴う運航費用の減少などが寄与した。売上総利益率は１６．４％で１．７ポイント上昇、販管費比率は９．９％で１．０ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では負ののれん発生益４億８９百万円、特別損失では用船契約解約金６億６１百万円を計上した。

　近海部門ではバイオマス燃料ＰＫＳ輸送量が大幅増加し、市況改善も寄与して売上高が３．８％増収となり、営業赤字が縮小した。内航部門は荷動きが堅調に推移して１０．４％増収となり、営業利益は１３．７％増益だった。オフショア支援のＯＳＶ部門は売上高が４億９７百万円で営業利益が５４百万円だった。

■１８年３月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性

　今期（１８年３月期）連結業績予想（１０月３１日に売上高を減額、営業利益と経常利益を増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．０％増の４０５億円、営業利益が５５．７％増の２２億円、経常利益が６２．４％増の２２億円、純利益が６８．７％増の１０億円としている。

　前提条件は為替が１ドル＝１１０円、内航燃料油価格（Ｃ重油）が４万７１００円／ＫＬである。なお定期用船契約の期限前解約に伴って第３四半期に特別損失約６億４６百万円を計上する予定だ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５９．１％、経常利益が６０．１％、純利益が８９．５％である。円安や市況改善が追い風となって通期予想に再増額の可能性があるだろう。

　配当予想は第２四半期末が５円、期末が５０円としている。１７年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して株式併合後に換算すると年間１００円となり、１７年３月期の換算後の年間８０円との比較で実質的に２０円増配となる。

■株価は年初来高値更新の展開

　株価（１７年１０月１日付で１０株を１株に併合）は、年初来高値更新の展開となって１１月２９日には４０４０円まで上伸した。

　１１月３０日の終値３８８５円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合後に換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３４０円６２銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１００円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９７２円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。収益改善や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）