ハウスドゥが従来の雇用形態にとらわれない「登録型エージェント制度」を本格導入
- 2017/12/15 09:57:31
- ＩＲ企業情報
■同社の経営資産をフルに活用しつつ個人事業主としてワークライフバランスを選択
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１５日朝、従来の雇用形態にとらわれない新しい働き方として、欧米の不動産取引で常態のビジネススキームを取り入れた登録型エージェント制度「欧米流エージェント」導入し、２０１７年１２月１５日から本格的に募集開始すると発表した。
■人材確保が難しくなる中で即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保
この新たな制度は、不動産営業のプロ「エージェント」が同社と業務委託契約を結ぶことによって、同社が持つ様々な経営資産を自由に活用しつつ、個人事業主として不動産取引を行うことが可能となる制度。就業時間などは自由に裁量でき、兼業・副業も可能であるため、個人に合わせたワークライフバランスを選択できる。
モデルは、不動産流通先進国、特に米国の不動産取引において取り入れられている仕組みで、米国でのエージェントは不動産仲介業務を行う資格を持つ不動産会社に所属するが、雇用ではなく独立した個人事業者として不動産営業を行う。売主側・買主側はそれぞれ別のエージェントに依頼し、エージェントはそれぞれのお客様の代理人として適正かつ効率的に取引を進め、取引の成立により成功報酬を得るというのが一般的だという。
この制度への登録者「プロエージェント」は、イニシャルコストをかけることなく、同社の「ブランド力」「集客力」「信用力」「顧客や物件の管理システム」「全国４９１店舗のネットワーク」などの経営資産を活用しつつ、独立した事業主として不動産販売・仲介業務に専念することができる。登録後、半年間は営業手当として一定額が固定給として支給される上、売買契約成立時には営業利益の４８％から最大９０％のインセンティブが支給される。
人材確保がより一層難しくなる状況が予測される中、同社にとっては、即戦力となる優秀な不動産のプロフェッショナルを確保することができる大きなメリットがある。まずは首都圏を中心に募集を開始し、初年度のエージェント登録数１００名を目指すとした。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2022/4/14
【注目セクター】情報・通信業はディフェンシブ性を発揮、騰勢を強めるか注目■ＮＴＴやＫＤＤＩ等が高値更新 ４月１４日の東京株式市場では、情報・通信業は３営業日続伸し… -
2022/4/13
リズム史上最大の大音量電波デジタルめざまし時計を発売、２度寝させない超大音量リズム＜７７６９＞（東証プライム）は４月１３日、リズム史上最大の音量を実現した大音量電波デジタル… -
2022/4/5
伊藤忠商事は米国「アンダーアーマー」の日本総代理店ドームを買収■発行済み株式の過半数を取得 伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４月５日、米国大手ス…
