日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。一方で１２月１９日には店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡を発表している。事業ポートフォリオの再構築を推進する。株価はモミ合いから下放れの形となったが、ほぼ底値圏だろう。なお１月１２日に第２四半期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　自社サービスのクリエーション事業（交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など）と、受託サービスのソリューション事業（システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど）を展開している。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大などを推進している。

　１７年１１月には、スマホ向け広告事業などを展開する子会社ダイブが、サーバ構築やアプリ開発のアルゴを子会社化すると発表した。開発・サービス提供体制を強化する。また１２月１９日には、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡（１８年２月２８日予定）すると発表した。事業ポートフォリオの再構築を推進する。

　重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」、フリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の６つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。

■１８年５月期増益予想

　今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１２日公表）は、売上高が前期（１７年５月期）比１．４％減の４７億７０百万円、営業利益が３０．２％増の２億５０百万円、経常利益が１０．９％増の２億５５百万円、純利益が５．５％増の１億０５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２円（期末一括）としている。予想配当性向は７７．２％となる。

　第１四半期は売上高が前年同期比２１．８％減収、営業利益が５０．６％減益、経常利益が５３．７％減益、純利益が９３．２％減益だった。

　セグメント別に見ると、クリエーション事業は売上高が１７．９％減の４億９８百万円で、営業利益が２８．７％減の１億５３百万円だった。法人向けビジネスサポートサービスが１３．５％増収だが、コンテンツサービスがキャリアプラットフォーム向けサービス減少で２４．０％減収だった。

　ソリューション事業は売上高が２５．４％減の４億７６百万円で営業利益が２百万円（前年同期は１百万円の赤字）だった。システム開発・運用サービスが１０．６％増収だが、広告代理サービスが店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による取扱店舗数減少で３２．４％減収だった。海外は中国スマホ市場の減速や不採算販売の抑制で９４．７％減収だった。

　通期はクリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して営業増益予想としている。受注が増加する下期に向けて販売を促進するとしている。ただし第１四半期の進捗率が低水準であり、通期予想の下振れに注意が必要だろう。

■株価はほぼ底値圏

　株価は２４０円～２６０円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、１２月２７日に年初来安値となる２２６円まで下押した。

　１２月２８日の終値２３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２円５９銭で算出）は９０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２２円１４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約９５億円である。

　週足チャートで見ると２４０円近辺の下値支持線を割り込んだ印象だが、ほぼ底値圏だろう。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）