協立情報通信の今２月期第３四半期は営業利益が１億７６百万円で着地
- 2018/1/11 18:35
- 決算発表記事情報
■モバイル事業では新型「ｉＰｈｏｎｅ」が増収に寄与し、「ドコモショップ八丁堀店」移転で商圏が拡大
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１１日、１８年２月期第３四半期の連結決算を発表した。
今期（１８年２月期）第３四半期連結業績は、連結決算に移行して売上高が４５億７５百万円、営業利益が１億７６百万円、経常利益が１億８１百万円、四半期純利益が１億１９百万円だった。
各事業を見ると、ソリューション事業では、１７年１０月に移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」において、各種講演会や展示会など、顧客やパートナー企業の価値創造に資する情報の発信と共有の場として多目的スペースを新設。同施設の有効活用による案件創出に努めている。しかし、広告費や賃借料等の移転関連費用が嵩み、投資が先行していることから、売上高は１３億７３百万円、営業利益は１億３９百万円となった。
モバイル事業では、新型「ｉＰｈｏｎｅ」の発売による増収効果に加え、「ドコモショップ八丁堀店」では、移転により商圏が拡大し、さらに店舗近隣への事前周知など宣伝広告活動にも注力したことから、来店者数や販売台数が増加している。また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進している。しかし、ドコモショップ八丁堀店の移転や同三郷店の改装に伴う販売促進費などが発生し、利益の積上げは足踏み状態となり、売上高は３２億０１百万円、営業利益は３７百万円となった。
２月通期の予想は据え置き、売上高は前期比６．４％増の６１億７０百万円、営業利益は同１９．７％増の２億７８百万円、経常利益は同１９．２％増の２億８３百万円、純利益は同３３．３％増の１億９４百万円とし、増収・２桁増益を見込むとしている。
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