サンセイランディック＜３２７７＞（東１）は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。１７年１２月期最高益更新・増配予想で、１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。老朽空き家対策関連、木造住宅密集地防災関連、民泊関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。なお２月１４日に１７年１２月期決算発表を予定している。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

　「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地（借地権が付着している土地の所有権）や居抜き物件（借手のいる古い共同住宅など）の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のＯｎｅｓ　Ｌｉｆｅ　ホームは建築事業（デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど）を展開している。

　民泊関連への展開も推進し、１７年６月には公認民泊予約サイト「ＳＴＡＹ　ＪＡＰＡＮ」を提供する百戦錬磨（宮城県仙台市）と業務提携した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。

　１７年７月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど（千葉県船橋市）と３者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。

■１７年１２月期最高益更新・増配予想、１８年１２月期も収益拡大期待

　前期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１４日公表）は売上高が前々期（１６年１２月期）比１７．５％増の１４４億４８百万円、営業利益が１．４％増の１４億６６百万円、経常利益が３．４％増の１３億７４百万円、純利益が８．９％増の９億２９百万円としている。最高益更新予想である。また配当予想は３円増配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．２％となる。

　セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が１８．２％増の１２９億５８百万円（底地が１７．２％増の６３億４２百万円、居抜きが３２．３％増の４５億０５百万円、所有権が３．１％減の１７億３５百万円、その他不動産が６．９％増の３億７４百万円）で、建築事業が１１．１％増の１４億９０百万円としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．５％減の７７億６８百万円、営業利益が１５．２％減の５億６３百万円、経常利益が１１．１％減の５億０２百万円、純利益が７．２％減の２億９３百万円だった。

　底地販売額が計画を下回り、前年同期との比較で減収減益だったが、各事業の利益率が想定超となり、経費圧縮効果も寄与して、各利益とも計画を上回った。なお不動産販売事業の売上高は４．３％減の７０億０５百万円（底地が１６．８％減の２９億５５百万円、居抜きが３４．８％増の２９億８１百万円など）だった。

　第３四半期累計が減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、建築・不動産関連で四半期業績は変動しやすい収益特性がある。また不動産販売事業の仕入（８０．０％増の８１億６４百万円）が計画を大幅に上回っており、第４四半期の販売に注力する方針だ。通期ベースでは好業績が期待される。さらに今期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年６月末に実施

　株主優待制度は、毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有期間と株数に応じて、栃木県那須塩原市にあるパン・アキモトの「パンの缶詰」オリジナルセットを贈呈している。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は民泊関連として人気化し、１５年８月１１２５円を突破して１月１１日の上場来高値１３８７円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、高値圏で堅調に推移している。

　１月１９日の終値１２８５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０３銭で算出）は１１～１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８４０円７８銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約１０７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）