日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するＥＶの行動範囲拡大実証に参画
- 2015/3/6 14:53:27
- ＩＲ企業情報
■ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図る
日産自動車＜７２０１＞（東１）と兼松＜８０２０＞（東１）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（ＥＶ）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年６月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。
カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のＥＶやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるＺＥＶ（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ）規制や、ＥＶに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ＺＥＶの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、ＥＶの行動範囲を都市間移動に拡大することで、ＥＶのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて，ＥＶの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。
日産は、世界４０ヵ国以上で「日産リーフ」を始めとしたＥＶを累計１６万４，０００台販売（１５年１月末時点）しており、当実証事業では、事前調査の結果に加え、ＧＤＣで集約されたデータを活用することで、最適な急速充電器の設置場所を提案していく。
兼松は、ＥＶユーザー向けリアルタイム情報サービスを日産と協力して展開し、事業化を検討する予定であり、加えて、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション及び車載ハードウェア製品の提案によって、より高機能なコネクテッド・カーのシステムやサービスを実現し、新たなビジネスモデルの構築を目指す。
関連記事
■記事アクセスランキング（週間）
ピックアップ記事
-
ロータス投資研究所代表、中西文行 氏 テクニカルでは１６０００円割れに 世界の主要株価指数は、１８年… -
２０１９年相場展望 米中貿易摩擦の動向に左右される展開 ２０１８年の東京株式市場は、欧米の長期金利の… -
シニアアナリスト：水田雅展 ２０１９年は前半が調整色でも年末高に向かう可能性 ２０１９年の株式…
