野村不動産HDが高値更新、首都圏新築マンション高騰など材料視

株式市場 銘柄

■19年の消費税引き上げに向けた駆け込み需要まで展望する様子も

 野村不動産ホールディングス<3231>(東1)は23日、再び上値を追って始まり、取引開始後に2786円(39円高)まで上げて3日ぶりに2013年以来の高値を更新した。不動産経済研究所が22日に発表した2017年の首都圏の新築マンションの平均価格が5908万円(前年比7・6%上昇)となり、「バブル最盛期以来27年ぶりの水準となった」(日本経済新聞1月23日付朝刊)とされ、有力な関連銘柄として注目が再燃した。19年の消費税引き上げに向けた駆け込み需要を想定する様子もある。

 また、証券会社による投資判断も材料視されており、1月16日には、クレディ・スイス証券が目標株価を2900円から3400円に引き上げたと伝えられた。

 ただ、首都圏マンション動向については、「都心の高級マンションを購入できる層は限られる。特に若いファミリー層は低調で、全体の発売戸数は3万5898戸とピークの00年の4割弱に停滞したままだ」(同)とされており、消費税引き上げ後やオリンピック終了後を懸念する様子もある。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る