ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１８年４月期２桁増益予想である。株価は過熱感解消して上値を試す展開が期待される。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　１７年４月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

　１７年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１６年４月期比２．６％増の９８億３４百万円、スーパーデリバリー会員小売店数は１万８１４８店舗増の７万５２０店舗、出展企業数は５１社増の１１８９社となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は１万１０９２社となった。

　Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１７年１０月には導入企業数が２５００社を突破した。また１７年１１月には、デイープラーニングを活用した自社開発ＡＩ（人工知能）による与信審査を年明け目途に開始すると発表している。

■１８年４月期２桁増益予想

　今期（１８年４月期）の連結業績予想（６月９日公表）は、売上高が１７年４月期比８．１％増の２５億５０百万円、営業利益が１６．４％増の４億９０百万円、経常利益が１７．１％増の４億８５百万円、純利益が１７．３％増の３億円としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．２％増の１２億３９百万円、営業利益が６．１％増の２億１２百万円、経常利益が６．７％増の２億０８百万円、純利益が３４．４％増の１億３９百万円だった。

　ＥＣ事業の伸長が牽引し、成長分野への広告投資、営業強化やシステム開発強化に伴う人件費増加などを吸収した。売上総利益率は８４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は６７．０％で０．２ポイント低下した。純利益は減損損失一巡も寄与した。

　ＥＣ事業は売上高が６．２％増の８億３４百万円で、営業利益が３．０％減の９８百万円だった。スーパーデリバリー全体流通額が８．７％増の５１億４７百万円（国内が３．９％増、海外が７４．６％増）と伸長して増収だが、人件費増加などで減益だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比１万１２８０店舗増の８万１８００店舗、出展企業数は１２社増の１２０１社、商材掲載数は３万５５４８点増の６７万３２００点となった。またＣＯＲＥＣユーザー数は２６５８社増の１万３７５０社となった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が１８．６％増の２億３４百万円で、営業利益が２．９倍の２１百万円だった。加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２４００社を超え、グループ内含む取扱高は２０．０％増加の９１億６２百万円となった。

　保証事業は売上高が６．８％増の３億７９百万円で営業利益が２．４％増の９３百万円だった。１６年８月開始した「ＵＲＩＨＯ」の伸長も寄与して、グループ内含む保証残高は１７年４月期末比２７．２％増の１４４億３４百万円となった。

　通期ベースでも経営基盤強化に向けた先行投資を継続するが、スーパーデリバリーにおいて成長余力のある海外市場の流通額拡大、小売以外の事業者の流通額拡大、国内流通の本格的な成長路線への回帰に注力し、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業も順調に拡大して２桁増益予想である。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が４３．３％、経常利益が４３．０％、純利益が４６．７％である。ストック型収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は過熱感解消して上値試す

　株価は急伸した１２月２８日の昨年来高値８８９円から反落したが、過熱感が解消し、１月１９日の直近安値７６３円から切り返しの動きを強めている。

　１月２３日の終値７９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円１４銭で算出）は４６～４７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８円８９銭で算出）は７．３倍近辺である。時価総額は約１４７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）