日宣＜６５４３＞（ＪＱ）は広告宣伝事業を展開している。１月１５日に１８年２月期連結業績予想を減額修正したが、株価のネガティブ反応は限定的だ。１２月安値を割り込むことなく切り返し、底固め完了感を強めている。

■広告宣伝事業を展開

　１７年２月ＪＡＳＤＡＱに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。

　全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のＷＥＢメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

　なお１月２３日には、５００　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　ＪａｐａｎがＳｍａｒｔＨＲへの出資を目的に組成したファンドに１億円出資したと発表している。ファンドへの出資を通して、国内外の有望なスタートアップ企業との関係強化や協業先の開拓を図るとしている。

■１８年２月期予想を減額修正

　１８年２月期連結業績予想は１月１５日に減額修正した。売上高は３億１１百万円減額して１７年２月期比０．５％増の４７億１４百万円、営業利益は９７百万円減額して１２．０％減の３億３０百万円、経常利益は６７百万円減額して１３．５％減の３億６１百万円、純利益は１７百万円減額して２．５倍の６億４６百万円とした。

　前期に大型案件を計上した住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が低調なため、売上高が期初計画を下回る見込みとなった。純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益が寄与する。配当予想は据え置いて４円増配の年間４２円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２．４％減の３５億１５百万円、営業利益が３２．５％減の２億６３百万円、経常利益が３７．９％減の２億６２百万円、純利益が２．１倍の５億６０百万円だった。

　放送・通信業界は堅調だったが、住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が不調だった。純利益は固定資産売却益計上で大幅増益だった。修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が７９．７％、経常利益が７２．６％、純利益が８６．７％である。

■株価は底固め完了感

　株価は１月１９日に２０６０円まで下押したが、１２月２６日安値２０２１円を割り込むことなく、切り返しの動きを強めている。１月２３日には２１４５円まで上伸した。減額修正に対するネガティブ反応は限定的だ。

　１月２３日の終値は２１２２円、今期予想連結ＰＥＲは６～７倍近辺、時価総額は約４１億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが底固め完了感を強めている。（ＭＭ）