Eストアーは過熱感解消、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。

 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。

 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した

■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地

 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。

 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。

 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。

■株価は過熱感解消

 株価は年初に動意づき、安値圏800円台でのモミ合いから1月11日の1312円まで急伸した。その後は1000円台で推移して目先的な過熱感が解消した。

 1月26日の終値1033円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は19~20倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は4.5倍近辺、時価総額は約107億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試すが期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る