インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１７年１２月期予想を減額修正したが、１８年１２月期は大幅増収増益予想としている。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお２月１４日に１７年１２月期決算発表を予定している。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　１７年６月には受発注の新システム（卸・食品メーカー）の提供を開始、１７年９月には無料で使えるＢｔｏＢプラットフォーム見積書の提供を開始した。１７年１１月にはＢｔｏＢプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構（ＣＳＰＡ）の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数は増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１７年９月末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１６年１２月末比３万１０６５社増加の１５万６１１５社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は５万８５４０事業所増加の４６万３０９７事業所となった。また１６年度の流通金額（全業界の受発注金額と請求書金額の合計）は２兆２９４２億円である。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が２４２社増加の２２６８社、売り手企業数（卸）が１５５８社増加の３万１４５３社、１７年６月提供開始の受発注（外食・食品メーカー）は買い手企業数（卸）が１５社、売り手企業数（卸・食品メーカー）が１８７社となった。システム連携は９２社・１１１ソリューションである。

　規格書は、買い手機能が７５社増加の５２５社、卸機能が３７社増加の５７４社、メーカー機能が３７社増加の６２２２社となった。

　１５年１月サービス開始した請求書の利用企業数合計は３万８３４社増加の１５万５２３５社（うち有料契約数は７１９社増加の２５３５社）となった。その後も増加ペースが加速し、利用企業数合計は１８年１月に１７万社を突破した。また１７年の流通金額は３兆１９１２億円となった。

　商談は、買い手企業数が４７社増加の６９０２社、売り手企業数が１５６社減少の１５５６社となった。

　ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。またＦｉｎＴｅｃｈ分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。

■１７年１２月期予想を減額修正だが、１８年１２月期大幅増収増益予想

　１７年１２月期の連結業績予想は１月１９日に減額修正し、売上高が１６年１２月期比９．０％増の６７億０９百万円、営業利益が９．８％減の１７億６４百万円、経常利益が１０．４％減の１７億４４百万円、純利益が６９．３％減の３億７０百万円とした。

　新システム「ＢｔｏＢプラットフォーム受発注　卸会社と食品メーカー間」の立ち上げが遅れたこと、および「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の有料契約企業の稼働進捗が遅れたことで売上高、利益とも計画を下回った。純利益は「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」に関する減損損失も影響する。

　配当予想は据え置いて、年間６円５４銭（第２四半期末３円２７銭、期末３円２７銭）としている。１７年１月１日付株式２分割を考慮して前期の１１円８０銭を５円９０銭に換算すると、実質的に６４銭増配となる。予想配当性向は２１４．４％となる。

　同時に１８年１２月期連結業績予想を公表し、売上高は１７年１２月期１８．７％増の７９億６５百万円で、営業利益は４２．４％増の２５億１２百万円、経常利益は４３．３％増の２５億円、純利益は４．５倍の１６億７４百万円とした。各プラットフォーム利用企業数の増加でシステム使用料が増加し、ソフトウェア償却費の順次減少やシステム開発投資の減少も寄与する見込みだ。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

■中期経営計画で受発注５万社と請求書１００万社目標

　中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築としている。

　フード業界におけるシェア拡大では１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では１８年１２月期までの目標として利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価は安値圏６００円台でモミ合う展開だったが、１８年１２月期大幅増収増益予想を好感して１月２４日に７７４円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　１月２９日の終値７５０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円０５銭で算出）は２４６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円５４銭で算出）は０．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ７６円０２銭で算出）は９．９倍近辺である。時価総額は約９７３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。基調転換して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）
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