アイビーシー＜３９２０＞（東１）は、５日に１０円安の１６１５円と続落して引けた。同社株は、今年１月２６日に発生した仮想通貨取引所・コインチェック（東京都渋谷区）の５８０億円にも相当する巨額な仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の不正流出事件に関連して、ネットワークインフラの性能監視のパイオニアとしてセキュリティー関連株人気を高めて昨年来高値１７５０円まで急伸しており、全般市場が反落したこと受けて週末を控え目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同事件は、金融庁が、２月２日にコインチェックに対して財務内容やセキュリティー対策を調査するために立ち入り検査を開始したほか、すべての仮想通貨交換業者に対して管理体制の速やかな報告を求めたことなどから、なお関連株人気を再燃させることが有力となる。今２０１８年９月期業績も、新製品開発の先行投資フェーズから新製品発売による成長フェーズへの移行で、２ケタの増益転換が予想されていることも、押し目買いのフォローの材料となりそうだ。

■常時監視の新製品「Ｇ３」に加えＩｏＴセキュリティーサービスも成長フェーズ入りを支援

　同社は、２００２年に創業されソフトウエア「Ｓｙｓｔｅｍ　Ａｎｓｗｅｒシリーズ」によりネットワークインフラを可視化し性能を監視するサービスを展開してきたが、昨２０１７年７月３日には、同シリーズの新製品「Ｇ３」を発売し、常時インフラシステムを監視し傾向を把握したうえで予兆を検知し事前の対策を行う情報監視ツールに高度化させ、同８月４日には２４時間３６５日の有人監視体制でシステムの安定稼働・障害対応・改善提案する監視サービスの次世代ＭＳＰサービス「Ｓｐｅｅｄｙ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＳＡＭＳ）」の提供を開始した。

　さらに１２月５日には、ブロックチェーン（分散台帳）技術を利用したＩｏＴ（モノのインターネット化）デバイス向けのセキュリティーサービスの実証実験の開始を発表、２０２０年に約３６５兆円、デバイス数で３００億個と急拡大が観測されているＩｏＴ市場への攻勢を強める。今回のコインチェックの不正流出事件も含めて、同社の業績ステージが、先行投資フェーズからいよいよ成長フェーズに移行することを示している。

　このため今２０１８年９月期業績は、売り上げが１４億円（前期比１５．１％増）と１１期連続の過去最高となるとともに、営業利益が２億１６００万円（同１５．８％増）、経常利益が２億１６００万円（同２７．８％増）、純利益が１億２９００万円（同１２．８％増）と２期ぶりの増益転換が予想されている。今年２月１３日には、今期立ち上がりの第１四半期（２０１７年１０月～１２月期）決算の発表を予定しており、動向が要注目となる。

■急騰特性を発揮し分割権利落ち後高値２０００円の奪回にチャレンジ

　株価は、昨年１２月のＩｏＴセキュリティーサービスの実証実験開始で２日間のストップ高を交えて１４９５円まで約５割高し、往って来いの１０００円台下位から下げ過ぎ訂正で再騰、コインチェックの不正流出事件によるセキュリティー関連株人気が加わって昨年来高値１７５０円まで７割高し、スピード調整した。急騰特性を発揮し、昨年来高値抜けから２０１６年５月高値１９４７円、２０１５年１１月末割当で実施した株式分割（１株を４株に分割）の権利落ち後高値２０００円奪回にチャレンジしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）