ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。１７年１２月期は大幅増収増益だった。積極的な事業展開で１８年１２月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は昨年来高値圏から地合い悪化の影響で反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを推進

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを積極推進している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。１７年２月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「ＬＡホテル京都」をオープンした。さらに第２弾（福岡、１８年開業予定）を着工し、第３弾（京都）にも着手している。新規事業では１７年１月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。

　多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。

　海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となるコンドミニアム開発プロジェクトを推進している。

　中期経営目標値には、１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０百万円、経常利益１０億２０百万円、純利益７億０７百万円を掲げている。なお配当方針については２月１４日に変更を発表し、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向を「１０％以上２０％目標」とする利益還元を目指すことを基本方針とした。１８年１２月期から実施する。

■１７年１２月期大幅増収増益・増配

　１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比７４．５％増の８２億７１百万円、営業利益が２．４倍の８億４９百万円、経常利益が２．９倍の６億１２百万円、純利益が２．６倍の４億５０百万円だった。積極的な事業展開で大幅増収増益だった。配当は１円増配の年間６円（期末一括）で、配当性向は６．４％である。

　売上高は不動産販売が７６．０％増の７６億８０百万円（新築不動産販売が２．５倍の４７億８０百万円、再生不動産販売が２０．１％増の２９億円）で、不動産管理が５５．２％増の５億７９百万円ダッタ。売上総利益率は不動産販売が１７．６％で１．６ポイント低下（新築不動産販売が１６．７％で６．７ポイント低下、再生不動産販売が１９．０％で３．２ポイント上昇）、不動産管理が６１．５％で２．０ポイント上昇した。

　新築不動産販売では、次世代型クリエイティブマンション「ＬＡ代々木」、ハイブリッド型シェアハウス「ＲｏｏＦ明大前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス西巣鴨プロジェクト」などの不動産開発が貢献した。再生不動産販売では、１棟リノベーションマンション＆プレミアムリノベーションマンション販売が好調だった。不動産管理ではインカムゲイン型事業のポートフォリオ最適化を進め、高齢者住宅施設「ナーシングホームＯＡＳＩＳ南」を取得した。海外事業ではカンボジアの高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進した。

■１８年１２月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想

　１８年１２月期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。

　積極的な事業展開で大幅増収増益である。なお２月１５日には、新宿区内藤町における「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」再生プロジェクトに着手したと発表している。

　配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）とした。連続増配、そして大幅増配予想である。予想配当性向は１１．５％となる。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価は２月１日の昨年来高値９４３円から地合い悪化の影響で反落したが、２月６日の７３０円から切り返して調整一巡感を強めている。

　２月２３日の終値７９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）