アイリッジはQRコード関連で動意、18年7月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が7500万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は下値固めが完了し、さらにQRコード関連で動意づいている。なお3月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業・サービスへの取り組み強化

 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。

 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。さらに18年1月には伊予銀行と18年2月から約3ヶ月間、電子地域通貨「IYOGIN CO-in」を使用して実証実験を行なうと発表した。また木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の開発支援を発表した。

 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

■18年7月期増収増益予想

 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%減の3億07百万円となり、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)、経常利益が13百万円の赤字(同65百万円の黒字)、純利益が9百万円の赤字(同46百万円の黒字)だった。

 売上高は、月額報酬が32.0%増の1億37百万円、アプリ開発・コンサル等が37.5%減の1億69百万円だった。アプリ開発・コンサル等が前年同期の大型案件の反動で減収となり、コスト面では人件費や採用費などが増加して各利益とも減益(赤字)だった。

 通期ベースでの売上高の計画は、月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。popinfo利用ユーザー数は2000万~2500万増加を見込んでいる。新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などを増収効果で吸収して増益予想である。

 ストック型収益の月額報酬は増収基調である。第1四半期のアプリ開発・コンサル等の減収は一時的要因であり、通期ベースでは好業績が期待される。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は下値固め完了、QRコード関連で動意

 株価は2月6日の直近安値1582円から切り返し、さらにQRコード関連で動意づいた。2月27日には2156円まで急伸する場面があった。

 3月1日の終値1766円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円89銭で算出)は54倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS189円64銭で算出)は9.3倍近辺である。時価総額は約99億円である。

 週足チャートで見ると1600円近辺が下値支持線の形となった。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る