O2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が堅調推移し8000万を突破

■企業のスマホ・マーケティングへの取り組みは良好

 アイリッジ<3917>(東マ)の提供するスマートフォン向けO2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数が、2018年2月に8000万ユーザーを突破した。 

 「popinfo」は 2009年にサービスを開始して以来、多くの顧客企業において集客・販促向けソリューションとして利用されている。同社の提供する「popinfo」利用ユーザー数は堅調に推移し、企業のスマホ・マーケティング(スマートフォンを活用したマーケティング)への取り組みは良好である。

  同サービスは大阪交通局の公式アプリに導入されており、また、金融機関向けアプリへの導入も、地方銀行から信用金庫に広がり、業種を問わず、幅広いシーンで活用されている。 同社では、今後も、スマホ・マーケティングへの取り組みを継続し、「popinfo」を搭載した新規アプリのリリースや、 継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めるとしている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る