【株式市場】米国務長官の解任など要因に様子見姿勢があり日経平均は軟調で一時240円安

株式

◆日経平均は2万1740円80銭(227円30銭安)、TOPIXは1741.01ポイント(10.02ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億1695万株

チャート9 14日(水)前場の東京株式市場は、米国の国務長官解任や、NYダウが取引時間中に197ドル高まで上昇したにもかかわらず終値は172ドル安となったことなどを要因に手控える様子が見受けられ、株価指数の先物が大きく反落して始まった。トヨタ自動車<7203>(東1)なども軟調に始まり、日経平均は203円安で始まった後、持ち直す場面はあったが値を保てず、11時過ぎには240円58銭安(2万1727円52銭)まで軟化した。前引けも227円30銭安(2万1740円80銭)とさえない。東証マザーズ指数も安い。一方、東証2部指数、日経JASDAQ平均は高い。

 石川製作所<6208>(東1)などの防衛関連株が朝方急伸し、米国の次期国務長官ポンペオ氏は北朝鮮に対して厳格な考えの持ち主と伝わったことなどが材料視され、アイティフォー<4743>(東1)は仙台市の給食費管理システムを受注とされて活況高。ソネット・メディア・ネットワークス<6185>(東マ)は株式分割などが材料視されて高値を更新した。

 東証1部の出来高概算は5億1695万株。売買代金は1兆53億円。1部上場2070銘柄のうち、値上がり銘柄数は562銘柄、値下がり銘柄数は1396銘柄。(HC)

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