北首都国道事務所は無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結
- 2018/3/15 11:35
- ＩＲ企業情報
■東京都心２３区内の震度６弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため
北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画に基づき、東京都心２３区内の震度６弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結した。
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、その災害応急対策活動に協力する企業として名を連ねている。
同社の他には、(株)アサノ大成基礎エンジニアリング、アジア航測(株)、(株)アスコ大東、国際航業(株)、埼玉測量設計(株)、富士測地(株)、三井共同建設コンサルタント(株)の７社が挙げられる。
なお、協定締結式は、３月１３日に北首都国道事務所で実施された。
関連記事
ピックアップ記事
-
2024/4/9
エキサイトＨＤ、２０２５年４月に「麻布台ヒルズ森ＪＰタワー」に本社移転へ■テレワークとオフィスワークの融合でイノベーション創出を目指す エキサイトホールディングス（エキ… -
■内閣府発注の大型プロジェクトを１５億３８００万円で落札 ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース… -
■働く車や人気キャラクターのおもちゃで、考える力、社会性、創造性を育む 日本マクドナルドホールデ…
