加賀電子は調整一巡感、18年3月期2桁営業増益・増配予想、利益予想は3回目の増額余地

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は2桁営業増益・増配予想である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡感を強めている。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。

 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山<5713>とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。

 18年2月にはウェアラブルコミュニケーションデバイスを開発・販売するBONX(東京都)への出資を発表した。ベンチャー企業への投資活動を活発化させ、新たなイノベーションを創出する。

 中期経営計画2018では、16年3月期~19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25~35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

■18年3月期2桁営業増益・増配予想、利益は3回目の増額余地

 18年3月期の連結業績予想(2月6日に利益を2回目の増額修正)は、売上高が17年3月期比2.1%増の2320億円、営業利益が16.3%増の80億円、経常利益が18.5%増の87億円、純利益が7.5%減の64億50百万円としている。

 純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想だが、主力の電子機器向けEMSビジネス、半導体・電子部品、住宅向け関連商材が好調に推移して2桁営業増益・経常増益予想である。

 配当予想(2月6日に2回目の増額修正)は、特別配当10円を含めて年間70円(第2四半期末30円、期末40円)としている。17年3月期の年間60円(特別配当20円含む)との比較で10円増配となる。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.9%増の1740億47百万円、営業利益が27.7%増の66億13百万円、経常利益が29.0%増の70億93百万円、純利益が13.3%増の55億10百万だった。

 電子部品・情報機器事業が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は13.9%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0,6ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益5億91百万円、子会社株式売却益4億67百万円を計上した。

 電子部品事業は電子機器向けEMSビジネスや半導体の好調で11.0%増益、情報機器事業は住宅向けおよび商業施設向け関連商材の好調で96.5%増益、ソフトウェア事業はCGアニメーション制作などの受注低迷で69.5%減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が82.7%、経常利益が81.5%、純利益が85.4%と高水準である。利益予想は3回目の増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡感

 株価は17年10月高値から反落して上値を切り下げる形となったが、直近安値圏2600円近辺で調整一巡感を強めている。

 3月15日の終値2703円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円10銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約776億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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