ハウスドゥは高値更新の展開、18年6月期大幅増益・増配予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」で、不動産ファンド「HLBファンド1号」も組成する。18年6月期大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業(不動産×IT)」である。

 1991年不動産流通事業で創業し、1998年リフォーム事業、2003年不動産売買事業、2006年不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、2013年ハウス・リースバック事業、2016年不動産担保ローン事業、2017年10月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

 17年11月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、17年12月には日本M&Aセンター<2127>との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「rent Do!」を発表した。

 18年2月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。

 さらに3月14日には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLBファンド1号」を組成(3月28日予定)すると発表した。

■ストック型収益へシフト

 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業)にシフトしている。

 17年6月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型70.7%、ストック型31.1%だが、営業利益(連結調整前)構成比は労働集約型37.4%、ストック型63.3%だった。ストック型が収益柱に成長している。

 なお17年12月末時点の全国「ハウスドゥ」FC加盟契約数は501店舗となった。16年10月末の400店舗突破から14ヶ月での100店舗増加となり、増加ペースが加速している。FC加盟店舗数の中期的な目標は国内1000店舗、アジア5万店舗としている。

 また17年12月末時点のハウス・リースバック保有物件数は626件、保有総額91億円となった。地域別保有物件割合は首都圏44.2%、近畿30.4%、中部16.0%である。3大都市圏で約9割を占めている。18年6月期末の計画は保有物件数863件、保有金額119億円としている。

■18年6月期大幅増益・増配予想

 18年6月期連結業績予想は売上高が17年6月期比1.8%増の174億46百万円、営業利益が28.4%増の16億03百万円、経常利益が27.0%増の14億円、純利益が24.7%増の9億20百万円としている。配当予想は7円増配の年間27円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は24.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の95億32百万円、営業利益が38.7%増の8億88百万円、経常利益が40.9%増の7億78百万円、純利益が40.3%増の5億01百万円だった。

 計画超の大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は41.1%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.8%で1.4ポイント上昇した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が55.6%、営業利益が55.4%、経常利益が55.6%、純利益が54.5%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

 なお16年8月発表した中期経営計画では、19年6月期の計画を売上高162億15百万円、営業利益19億09百万円、経常利益17億円、純利益11億05百万円としている。配当性向の目標は30%以上としている。

■株主優待制度は毎年6月末に実施

 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

■株価は高値更新の展開

 株価は上場来高値更新の展開で、3月16日には3500円まで上伸した。

 3月16日の終値3385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円29銭で算出)は31~32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円70銭で算出)は10.4倍近辺である。時価総額は約288億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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