シノケングループは民泊運営事業を行うビーコンSTAYと資本・業務提携契約を締結

IR企業情報

■ビーコンSTAYが有する民泊運営に関するノウハウと成長性に着目

 シノケングループ<8909>(JQS)は、民泊運営事業を行うビーコンSTAYと資本・業務提携契約の締結を発表した。

 日本の民泊マーケットは、大手民泊サイトであるAirbnbの2018年上半期予約数ランキングにおいて、全世界で東京が1位、大阪が3位にランクインする等、世界的にみても大きな盛り上がりを見せており、その市場規模は470億円(2016年)から2020年には2,000億円まで成長するともいわれている。

 これまで、合法的に民泊を行うためには、旅館業法に基づく簡易宿泊所、又は国家戦略特別区域法に基づく旅館業法を活用したいわゆる特区民泊しか認められていなかったが、いよいよ住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が2018年6月に施行されることとなり、民泊市場は、法整備が完了した新たなステージを迎える。

 シノケンは、以前より民泊市場に着目し、特区民泊地域である大田区(東京)と大阪市にて民泊利用を想定した投資用マンション、アパートの開発・販売、民泊に対応した保険商品と関連システムの独自開発、都心部の空き物件をリノベーションして民泊施設として活用する「リノベ×民泊」といった取り組みを、進めている。

 今回、資本・業務提携を行うビーコンSTAYについて、同社はビーコンSTAYが有する民泊運営に関するノウハウと成長性に着目し、資本拠出を行うとともに、ビーコンSTAYが持つノウハウの同社への取り込み、同社が保有又は管理する物件のビーコンSTAYへの民泊提供等を行う。

 そこで、まず福岡、大阪、東京の特区民泊地域又は条例整備が完了している地域で事業を推進し、その後、日本全国において民泊運営と関連事業を推進できるように体制を整える計画。

 今般の資本・業務提携により、同社はオーナーの承認を得た物件から順次、ビーコンSTAYに対する管理物件の提供を予定しており、同社が管理するオーナー保有物件の利用範囲を住居用にとどまらず民泊用にも拡大する事で空室発生時の有効活用、賃料アップなど創出できることから、物件の収益力向上が期待される。

 また、今回の資本・業務提携により、同社の民泊運営に係る基盤が整ってきたことから、これまで行ってきた賃貸を前提とした不動産投資商品に加え、民泊を前提とした不動産投資商品の開発を強化していく。民泊を前提とした不動産投資商品の場合、より好立地で高い利回りを実現できる可能性があり、顧客の資産形成に更に役立つことが期待される。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

最新記事

カテゴリー別記事情報

     

    ピックアップ記事

    1. ■ゲームやコンテンツのクリエーター向けのPCソフトウェア、無償体験版も提供  東芝<6502…
    2. ■目指す企業イメージと合致  鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のな…
    3. 国会議事堂 政治
      ■金メダルの高揚感があっても支持率は低下  「東京2020」、オリンピック・パラリンピックと…
    2021年9月
    « 8月    
     12345
    6789101112
    13141516171819
    20212223242526
    27282930  
    IRインタビュー 一覧

    テンポイノベーション・原康雄社長 アルコニックスの竹井正人社長 JPホールディングス・古川浩一郎社長に聞く Eストアーの石村賢一社長に聞く アイビーシーの加藤裕之社長に聞く ピクスタの古俣大介社長に聞く メディカル・データ・ビジョンの岩崎博之社長に聞く ヨコレイの西山敏彦社長に展望を聞く 平山の平山善一社長に近況と展望を聞く アンジェス MGの山田 英社長に聞く CRI・ミドルウェアの押見正雄社長に聞く 京写の児嶋一登社長に聞く

    アーカイブ

    「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
    また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
    ページ上部へ戻る