情報サービス事業のテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は、直近安値圏６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。１２日は６９１円まで上伸して２月の６９５円、さらに１４年１０月の戻り高値７０５円に接近している。マイナンバー制度やセキュリティ関連を材料視しているようだ。中期成長力も評価して上値を目指す展開だろう。

　ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」などを強化している。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略やグループ再編を推進している。１４年２月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者ｅＡＳＰＮｅｔと事業協力についての覚書締結、３月にクロス・ヘッドを完全子会社化、日本コンピュウェアと販売パートナー契約を締結、ラムダ・テクノロジーズとマレーシアにおける販売代理店契約を締結した。

　また７月には日本事務器（ＮＪＣ）と医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」に関する販売代理店契約を締結、８月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード（日本ＨＰ）と業務提携、９月には米ＶＥＲＣＯＤＥ社と販売代理店契約を締結した。

　１０月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社に出資、１０月にはソフトバンクテレコムなどと３社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス（ＨｅＬＩＰ）」の提供を開始した。

　１４年１２月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、１５年１月にはクロス・ヘッドとエヌ・シー・エル・コミュニケーションが４月１日付で合併すると発表した。ネットワーク仮想化技術であるＳＤＮ市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

　２月には未知のサイバー攻撃に対処するセキュリティ監視サービスの提供を開始した。またエヌ・シー・エル・コミュニケーションがネットワーク仮想化を容易に構築できる自社開発ソフトウェアの販売を開始した。

　また３月９日には、連結子会社カサレアルがチェコのＪｅｔＢｒａｉｎｓ社とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム社（東京都豊島区）とＪｅｔＢｒａｉｎｓ社製品を利用した研修に関する業務提携を開始したと発表している。

　なお医療分野では、オンプレミス型（ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理）システム提供から、クラウド型（ユーザーがインターネット経由で利用）サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、前期（１４年３月期）から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

　今期（１５年３月期）連結業績見通し（１月３０日、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上に伴い、純利益を８０百万円減額修正）は、売上高が前期比５．５％増の１８３億円、営業利益が同３．７％増の１１億６０百万円、経常利益が同０．４％減の１１億６０百万円、純利益が同２１．８％減の６億２０百万円、配当予想が前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。

　ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加するが、情報基盤事業の好調が牽引して増収、営業増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は、情報基盤事業が同９．０％増の１２２億円、アプリケーション・サービス事業が同０．９％減の６１億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業では医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移する。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比６．５％増収、同１１．１％営業減益、同１５．１％経常減益、同５０．４％最終減益だった。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加などで営業減益、経常減益、法人税等調整額計上の一巡や本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上などで最終減益だったが、売上面ではクラウドサービスなどのストック型ビジネスが順調に拡大して増収だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３９億４９百万円、第２四半期（７月～９月）４６億５５百万円、第３四半期（１０月～１２月）４３億７５百万円で、営業利益は第１四半期６３百万円、第２四半期２億８７百万円、第３四半期１億９２百万円だった。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が４６．７％、経常利益が４５．４％、純利益が３７．９％と低水準だったが、第４四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造であり、挽回が期待される。また来期（１６年３月期）は大型案件の寄与や、ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた先行投資費用の一巡などで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、直近安値圏６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。３月１２日には６９１円まで上伸する場面があり、新セキュリティ監視サービスの提供開始を材料視した２月１２日の６９５円、さらに１４年１０月の戻り高値７０５円に接近している。マイナンバー制度やセキュリティ関連を材料視しているようだ。

　３月１２日の終値６８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円２４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５１３円０７銭で算出）は１．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると抵抗線だった７５日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して上伸した。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。中期成長力を評価して上値を目指す展開だろう。